Shohei Oyagi

全新入生8000人が、大学生活に適応できるよう1ヶ月かけて支援する行事。その実行委員長を担い、運動・及び組織の積年の課題を解決するべく、施策の実施、制度・法の構築を行った。 状況： ①予算は1900万。利益を上げてはいけないが、学生に対する還元性(効果・メリット)が低くてもいけない。 ②実行委員会は、[予算執行権を持つ議会]学友会の各組織から突然連れてこられた議員メンバー30名／[運動の実務を担う諸団体]通常期は他の事業を行っている団体／実行委員長の20名ほどの側近、の総計約300名で構成される。 ③(自他全員の)給与／側近以外の人事権、が存在しない。 ④行政同様の手続きで民主的かつ公正に進めなければならない。 ⑤行政同様の公正さを振りかざすだけでは、自由に活動したい諸団体からの反感を買って運動がコントロール不能になる。 実施したもの： [通年行事] ①入学初頭約5日間：部活動・サークルの勧誘行為の支援・管理／新入生の歓迎・大学への不安の除去支援 ②4月末：全新入生を集めて模擬店の出店やステージを楽しんでもらう祭典を開催し、小集団クラスの活性化・一体化／能動的な姿勢の形成を図る。(開催当日に危険を判断して中止) [自分が改革のために行ったこと] ③運動の体系化・効率化： 〈新入生のニーズ分析→運動方針決定→各企画決定→総括→反省を活かして次年度へ〉 であるべき運動の流れが、既存の制度下での実態は 〈各企画策定(ほぼ毎年継承)→事業実行者の思い反映→運動方針書き足し・削除→各企画承認→総括(委員長の個人的評価)→活かされずに次年度企画執筆開始〉 となっており、運動の継続的質向上の仕組みが意味を為していなかった。 その改革のため、 ・法整備→毎年の事業のサイクルを変化させ、逆に企画の継承を公認すると同時に、前年度実行委が次年度企画に対して改革指示できるようにした。 ・総括方法のフレームワーク化→総括の目的・手法を明確化し、客観的根拠を導入することで総括の質を上げる。 をはじめとする各種の施策を行った。