同志社大学 / 外国語・国際文化系
32期日中学生会議実行委員
『日中友好』を理念とし、日本の大学生と現地の中国人大学生が議論を通じて日中の国民間の相互理解を図る事を目的とした団体です。 私は、実行委員として3つのことをしました。 ①渉外 学生団体の運営に必要な資金調達をするべく、様々な財団に申請書を提出し、合計100万円近く手に入れました。 ②西日本代表 全国規模の団体故に、私は西日本のメンバーのマネジメント及び参加者の採用活動に従事しました。その結果、同志社大学、九州大学、広島市立大学の優秀な学生を採用する事ができました。 ③経済分科会リーダー 日中間の経済をテーマにしたセクションのリーダーを務めました。 ・マネジメント 5人チームで編成され、私以外のメンバーが全員東京の大学生だったので、毎週末東京まで夜行バスで参り、顔を合わせる機会をたくさん創出し、チームの信頼関係を構築したました。 ・討論テーマ 『環境ビジネス〜EVの中国大陸導入〜』 PM2.5で中国の空気汚染は日本にまで浸透してきました。もはや一国の問題ではなく、世界規模の問題となりつつあるので、日本の技術力を活かして、ビジネスを通じて環境問題の解決ができるのではないかという仮説から、リサーチ・検証、そして議論を行いました。 『日系企業の次なる進出先はどこか』 反日デモが多発した事により、チャイナリスクという言葉はメディアを通じて人々に浸透しました。日系企業は、チャイナリスクに備え、新たな進出先を見つけようとしています。正に、チャイナプラスワンの構造です。 自動車産業、小売産業、アパレル産業の三つを取り上げ、議論を通じてそれぞれの産業の進出先を考えだしました。 『東アジア共同体』 私たちは、日中双方が利益を得ることが可能で、かつそれが日中関係の改善にもつながるようなトピックこそが理想的であると考え、その答えを東アジア経済共同体に求めました。 共同体の構築によって貿易や投資活動を促進し、東アジア全体としての経済的発展につなげると共に、共同意識の醸成に基づき日中関係の改善を図りたいと考えたからです。 経済分科会である以上、政治や文化などまで踏み込むのは避けるべき、という分科会メンバーの共通認識の下、経済的な統合のみを取り上げることにしました。