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株式会社KLC / マネジャー 営業/広報
1990年生まれ 福岡県出身 立命館大学国際経済学科卒 大学を卒業後ジビエ猟師に弟子入り。その後、中山間地域において地元企業と連携し狩猟とジビエ販売に関する新規事業を立ち上げ、1年後に連携企業へ事業譲渡。 以降も「地域」「食」をテーマにスペイン料理レストラン・食肉加工品製造などのキャリアを重ね、ス
・サービスをいかに売るか/広めるかといったマーケティングスキルを身につけること。 ・地理的環境に左右されないインターネットを利用し、個人や地方の成長に寄与すること。
営業/広報/経営戦略/総務 とあらゆる領域に携わり事業拡大を推進。
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デリバリー特化キッチンのキッチンマネジャー（店長業務）からスタートし、デリバリーブランド開発・webinar運営・事業開発に携わる。 自社が開発した優良ブランドのフィランチャイズ化、またその全国展開などを手掛ける。
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スポットの業務委託として、Biz Dev領域のオンラインセールスを担う。
・地域密着型介護福祉事業の施設マネージャーとコンサルティング業務に就く。 ・新設した事業所の初期メンバーとして体制づくりの責任を担う。 ・自身が担当する事業所の他、グループ全体の成長を促すための施策を多く行う。
従来の高齢者向けデイサービス事業だけでなく、グループ会社内の就労支援B型事業所と提携し障害者の施設外就労事業を開始。 障害者の方々にデイサービス運営の手伝いをしてもらうことで障害者の雇用を創出し、新たなキャッシュポイントを作り出しました。 高齢者と障害者を同一の施設内でケアすることは「共生事業」と言われており、事業所のある滋賀県内では小規模施設としては初めての事例となりました。
・シェフ兼オーナーである尾花様の元、山奥での薪やピザ窯をつかった料理、燻製、熟成を学ぶ。 ・調理業務の他、在庫管理のシステム化や新店舗立ち上げのサポート、新ブランド立ち上げとそれに伴う助成金申請採択業務を担う。
・西粟倉村主催のローカルベンチャースクールにて採択され、1200万円（3年間）の資金を調達。獣肉処理販売業で起業する。 ・地域の問題である鹿や猪による獣害被害を軽減しつつ、その獣肉を利活用するための獣肉処理施設の開設・運営、そして販売を行う。
・解決すべき課題 1. 自分で捕獲する獣の数には限界がある。 2. 狩猟には縄張り問題があるため自由な狩猟活動をすることは困難。 ・実行した解決策 地元猟友会（猟師が必ず在籍する団体）との協力関係の構築。食肉に最適な捕獲と血抜きをするための技術共有をおこない、獣肉処理施設へ質の高い獣の安定的な供給がなされるよう体制をつくりました。
・鹿や猪などジビエの食肉に最適な狩猟と解体を学ぶために、「京丹波自然工房」*株式会社アートキューブの代表取締役である垣内忠正さまに弟子入り。 ・技術を教わるだけでなく、その技術や経営をより高められるかを役割として業務に携わる。
・各種マルシェ 、ジビエフェア、ドッグイベントへの出店 - 必ず毎月イベントへ参加し、顧客への販売・ヒアリングを重ねました。 結果として、今まで廃棄していた部位を使った新商品の発売などを行いました。
「品質向上のために」 1. 狩猟、解体、熟成、温度管理の試行研究。 - 結果、ミシュラン1つ星のフレンチレストランからも声がかかり、現在もお店で使っていただいています。 「品質管理のために」 1. HCAPP（トレーザビリティ品質安全管理）認定のための書類作成。後、認可 - 当時、本州鹿の獣肉処理施設では、HCAPP認定を受けた第１号施設でした。 2. 作業内容の工程表を作成。 - 狩猟の世界は口伝が多く文字情報へおとすことが憚られていましたが、作業内容の工程表や品質基準を設け、品質一定化のための施策をおこないました。
・新商品開発のための助成金申請、後、採択されました。 - 地元で生産されている山フキと鹿肉を混ぜたソーセージをつくり、道の駅などwebサイトでの販売をおこないました。
ゼミでの卒業論文は「ジャパニメーションによる地域活性化の現地調査と今後の展望について」。聖地巡礼を利用した地域活性化を目指す地域へフィールドワークとヒアリングをおこない論文へまとめました。
ふくろうグループ / FUKUROU LLC GROUP / 介護福祉施設 施設マネージャー、コンサルティング
グループ会社間での連携を強めるため、以下のシステムを導入しました。 ・各事業所の管理者を集めた月に1度の定例会議の実施 各事業所の売上や経費が不透明な状態であったため、その報告と共有を徹底し数値ベースでの協議を進められるよう再設計しました。このことにより各管理者がKPIを設定し、その達成に向けた具体的な課題に取り組めるようになりました。 ・slackの導入 各事業所の管理者同士での連携が一切なかったため、横断的に情報共有や提案ができるようslackを導入しました。このことにより一つの事業所で成功した営業施策や経費削減施策の横展開や、一時的な人員不足に対する事業所間の連携などが生まれました。
