Kazuki Kyoda

本研究では、運営する施設の種類が企業によって異なっているため、認可保育所を他の企業よりも多く開設している株式会社JP ホールディングスを対象とし、保育業界に参⼊する際の障壁とはどのようなものなのかを明らかにすることから、株式会社が認可保育所を経営することで「待機児童問題」解決に繋がるのかを検討しております。なお、本研究は書籍や雑誌、企業ホームページなどの⼆次資料に加えて、筆者が新たにインタビュー調査により得た⼀次資料を中⼼とした事例研究です。