TAPには、本別町・帯広市・札幌市の三拠点があります。
ここ数カ月、各拠点の代表者が集まり、「もっと良い仕事の進め方はないか」「他拠点の良いところをどう取り入れるか」を話し合う機会が増えてきました。

今回はその中から、TAPの中核業務のひとつである法人決算を支える「法人決算PT（プロジェクトチーム）」について、今どんな改善に取り組んでいるのかをご紹介します。

法人決算PTとは？

法人決算は、ただ申告書を作って終わりではありません。
経営者にとっては「次の意思決定」に直結する大切なタイミングです。

だからこそTAPでは、決算業務を“属人化”させずに、拠点をまたいで品質とスピードを上げるためのチームとして法人決算PTを動かしています。

取り組み① 進捗は「見える化」する

「あの件どうなってる？」
この上司の一言に、スタッフの手が止まってしまう…実はこれ、事務所にとって大きな損失です。

そこで法人決算PTでは、決算の進捗状況をグループチャットで周知する運用を整えています。
本別事務所では毎月「11日・21日」に進捗共有ができており、これを他拠点にも広げ、全社で止まらない仕組みにしていきます。

取り組み② 「重要事項説明書」を全件で徹底する

決算の中には、判断が分かれるポイントが必ずあります。たとえば…

• 在庫の計上基準
• 私的経費の除外
• 特例適用におけるリスク　など

こうした箇所を明文化して説明し、署名・押印をいただく。
これによって「説明責任を果たした」証拠が残り、お客様にとっても、私たちにとっても安心につながります。

本別以外ではまだ浸透しきっていない部分もあるため、ここも法人決算PTで徹底していきます。

取り組み③ 決算2か月前までに「未来の数字」を届ける

TAPでは、お客様に対して決算の2か月前までに、次の5つをお伝えできる状態を目指しています。

1. 内容
2. 売上
3. 利益
4. 税額予想（法人税）
5. 税額予想（消費税）

この「未来の見通し」があることで、経営者は事前に判断できることが増え、打ち手も変わります。
拠点ごとに精度の差や漏れが出ないよう、全件対応を標準にしていきます。

取り組み④ 伝わる形”で渡す（ソフト任せにしない）

まだ全社的に課題として残っているのがここです。
決算予想を、MJS以外のソフトでも書面またはPDFに落とし込み、きちんとお渡しして説明する。

AI（マネーフォワードやfreee等）の進化で、「申告書を作るだけ」の会計事務所は、これからどんどん淘汰されていきます。
だからこそTAPは、経営の伴走者であることを形で証明する必要があると考えています。

未来の数字を予測し、経営者と一緒に確認しながらお渡しする。
その積み重ねが「この事務所に頼んで良かった」という満足度につながり、信頼になっていくと信じています。

三拠点でやる意味がある。だから面白い。

三拠点あるからこそ、同じ業務でもやり方や文化が少しずつ違います。
その違いを「バラつき」にせず、学び合って「標準化」と「進化」につなげるのが法人決算PTの役割です。

TAPは今、「仕組みで強い組織」へアップデートしている真っ最中です。
もし、ただ作業をこなすのではなく、お客様の意思決定を支える仕事がしたい方がいたら、ぜひ一度お話ししてみませんか。