「職務発明制度」でメンバーのアイディア創出に貢献。eKYCの専門家集団としてユーザー体験の向上を目指す

TRUSTDOCKは2022年5月から、職務発明制度を制定しました。

記念すべき第一回受賞者はCTOの荘野とSRE（Site Reliability Engineering）チームの坪井です。お二人に、受賞と職務発明制度がエンジニア業務やチームに与える影響に関してインタビューしました。

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「職務発明制度」でメンバーのアイディア創出に貢献。eKYCの専門家集団としてユーザー体験の向上を目指す

https://biz.trustdock.io/hr-magazine/invention1

【コンテンツ】

（１）テックカンパニーとして、プロダクト開発をさらに前向きに進められる
（２）TRUSTDOCKは専門家集団である
（３）TRUSTDOCKは積極的に採用活動をしています

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TRUSTDOCK採用チーム

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株式会社TRUSTDOCK

TRUSTDOCK（トラストドック）は、KYC・本人確認の専業会社として、本人確認専用のAPI群や身分証アプリ等、本人確認に関連する様々なソリューションを提供しています。KYCとは「Know Your Customer（顧客確認）」の略で、マネーロンダリングなどを防止するために、銀行や証券、送金など、様々な口座開設時に顧客確認する業務全般を指します。法律に準拠しつつ、現在の環境要件で一番エレガントなソリューションを提供することを信条とし、犯罪収益移転防止法をはじめ、割賦販売法、古物営業法、携帯電話不正防止利用法、出会系サイト規制法など、様々な法律に対応できるKYCの社会インフラを構築しています。顧客企業は、TRUSTDOCKのプロダクトと連携することで、24時間365日、KYC・本人確認に関連する業務をアウトソーシングすることが可能です。 TRUSTDOCKは、デジタル化していく社会において、あらゆる取引時のKYCを担保するデジタルアイデンティティのインフラ基盤を構築しています。自社や顧客企業のみの便益を超えて、社会全体をデジタル化するという視点で、真摯にものづくりを行っています。 ■あらゆる業種業態で求められるKYC業務を順次API化 KYC業務は身分証での本人確認以外にも、様々な確認業務を行っています。私達は、それらの業務プロセスをクラウドサービス化したAPIやアプリを開発し続けています。 ■スタートアップから大企業まで、様々な業種業態で利用されるプロダクト私達は、新進気鋭のスタートアップから、大企業や上場企業の新規事業まで、国内外を問わず、エンジニアに選ばれるAPIやプロダクトを開発することを信条にしています。 ■社会が認める事業性と社会貢献性 FinTechやInsurtechはもちろん、CtoCのシェアリングエコノミー等、幅広い業界で利用されているサービスです。デジタルアイデンティティの社会インフラ構築を目指す専業会社として、様々なイベントでその事業性を評価して頂き、各種アワードを受賞しています。 ▼金融イノベーションビジネスカンファレンス「FIBC 2019」ダブル受賞・オーディエンス賞受賞・QUICK賞受賞 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000033766.html ▼日経＆金融庁主催「FIN/SUM x REG/SUM 2018」ダブル受賞・NTTデータ賞受賞・野村ホールディングス賞受賞 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000033766.html ▼富士通アクセラレータプログラム第6期ピッチコンテスト・優秀賞受賞 https://eiicon.net/articles/530

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