令和6年10月1日、税理士法人大樹は岐阜大学と包括連携協定を締結することになりました。岐阜大学では管理会計を学ぶことができるのですが、この管理会計の学びを弊社の業務や講座を通じてより実践的な中小企業支援の姿を感じていただければと考えております。

中小企業支援は地域経済にとって非常に重要なものになります。中小企業は地域のきめ細かなニーズから商品やサービスを提供したり、その地域の歴史を受け継いだ事業を営んだり、また地域の働く場所を提供します。地域の今を支えるだけでなくその地域の歴史やまた未来を築くためには中小企業が地域を支えることになります。大きな企業は「儲かるかどうか？」が経営の意思決定の中心となります。儲からない経営をする企業は株主に対しての責任を果たせず、儲かる経営を実行できる経営陣に刷新することになります。したがってその地域が利益を生み出すのに必要でない地域と認識され経営判断されたタイミングでその地域の事業を停止し、資産を売却し、雇用契約を解除することになります。大きな企業だけではその地域の経済を守り続けることは難しく、多くの中小企業が存続しなければいずれ地域の経済は存続の難しい状態になります。

事業規模がそれほど多くないため、より精緻な経営が可能であり、また必要でもあるのですが、経営リソース（人・もの・金・情報）の十分でない中小企業は、それを実現できていません。会計を整え、精緻な数値を把握し、より適切な意思決定を行わなければ今後ますます厳しい経営状態に追い込まれていくと思われます。そうならないためにも地域の会計事務所が中小企業の経営インフラの整備を行ない、よりよい経営を実現させていかなければなりません。

このような社会的な意義の強い中小企業支援の仕事、その支援の一環としてこの度の協定締結となりました。使命感を持った若いみなさんが地域で活躍するために必要な知識や経験を少しでも補うことができればうれしく思います。税理士法人大樹の経営理念である「しあわせ」の実践の一つの形と考えております。