周年事業をやらなければいけないが、何から取り掛かればよいか。イベントはどうする？ 周年史は作る？ などとアウトプットから話が進みがちだ。物流サービス提供企業のダイワコーポレーションも、2019年の70周年事業の立ち上げにおいて同じ悩みを抱えていた。担当者同士でミーティングを開くも、何をしようかという議論に終始し、そこから先に進めなかった。同社は2021年、社長メッセージに対する従業員の共感度・浸透度調査を行い、従業員自らが未来を考えるワークショップを開催した。コロナ禍が落ち着いたらリアルのイベントも予定している。ダイワコーポレーションはどのように周年事業の最適解にたどり着いたのか。同社経営本部人事総務課の川原夏樹氏に話を聞いた。

100年企業を目指し「未来」「挑戦」をコンセプトに

―ダイワコーポレーションは2021年10月に70周年を迎えられます。周年事業が立ち上がったのは2019年とお聞きしました。当初はどのような悩みを抱えていたのでしょうか。

周年事業に関するミーティングを2カ月に1回ほど開催していましたが、何をしようかという議論に終始し、イベントや周年ビデオなどの具体的なアウトプットの相談で止まっていました。そのうち繁忙期になり、ミーティング自体がフェードアウトしていきました。

―日経BPコンサルティング周年事業ラボ主催の周年事業セミナーを受講されたのはその頃ですね。

2020年に入り、周年事業をどう進めればよいか悩んでいた時にオンラインセミナーを受講しました。周年事業を何のために行うのか。コンセプトを明確にすべきという内容でした。すぐに日経BPコンサルティングに問い合わせをして、スポットでのコンサルティングをお願いしました。

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