地方創生というキーワードで調べると、多種多様なテーマを見つけることができます。

・観光資源のPR支援事業
・地方自治体へ新電力の促進
・自治体業務のIT化
・産業廃棄物の処理場設置
・人材募集・紹介
・ふるさと納税の促進
・ものづくりのマッチングプラットフォーム
・地域おこし協力隊
・経営者の地元の作物を使った外食事業
・農業の6次産業化
・インバウンド促進

他にもまだまだたくさんあります。
雑多に並べてわかりづらいですが、それくらい「地方創生」で行われていることは玉石混合です。

地方創生は〇〇〇のため？

地方創生というと地方が元気になること、という漠然としたイメージがありますよね。
しかし、上記で並べたように2021年12月時点では、自治体のための地方創生、という色が濃い印象を受けます。
これは地方創生予算が2021年度においては2兆円以上（政府全体の施策が1兆2356億円、地方財政計画（まち・ひと・しごと創生事業費）で1兆円）もの規模で、その予算をめぐって様々な企業が群がっているという状況があるからだと思います。
また、一方で地方自治体もその予算をどのように使っていいのかわからないために、様々な企業に外注している実態もあります。

自治体主導の地方創生は将来世代の負担に

自治体がコンサル会社に町興し事業企画を依頼し、例えば道の駅のような観光施設を作っても、その施設が収益を生まないのであれば税金を投入し続ける必要があります。

そのしわ寄せは、住民がこうむることになり、今まで受けていた公共サービスが受けられなくなったりします。

保育などへの補助も減額されたりすれば、子育て世代の負担は増します。

そして住民が愛想をつかせばその地域から転出する。

結果として、税収が減り自治体の運営もおぼつかなくなっていきます。

地方創生は住民のため

地方創生はその地域に現在住んでいる人、将来住む可能性がある人（次世代含む）のためにあるべきもの、というのが私の考えです。

人生が充実し、明るい未来が待っているという希望があるからこそ、人はその地で生活し続けます。
その結果、自治体は税収を受け取り、公共サービス・施設に投資できるというのが本来の順番だと思うのです。

そこで、私は
「今も、これからも、ここで生活するといい人生が過ごせると感じる人を増やすこと」
が「地方創生」だと捉えています。

そして、
「経済が成長し、雇用が増え、人口がプラスになる」（大都市除く）
この３つの達成を目標指標と定めて事業を行っていきます。