インティメート・マージャーは、国内最大級のオーディエンスデータと高度な分析技術をもとに、データマネジメントプラットフォーム「IM-DMP」を提供しています。

データから読み取った知見を生かし、多様なクライアントの課題解決に活用。さらには、X-Tech(クロステック)領域など今後の事業の拡大も視野に入れています。

当社ならではの強みや、「データ活用」が持つ可能性、目指す姿について、代表取締役社長である簗島亮次に聞きました。

■プロフィール

氏名：簗島 亮次（やなしま　りょうじ）

2010年に慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科を首席で卒業。

同年、世界最大級の統計アルゴリズムコンテストであるRSCTC 2010 DiscoveryChallengeで世界3位に入賞する。卒業後はグリー株式会社に入職し、プラットフォーム開発に関連する複数の部門でマネジャーを兼務。さらなるデータ活用ビジネスを志し、株式会社フリークアウトへ移る。2013年、株式会社インティメート・マージャーを創業し、代表取締役に就任。

蓄積されたデータを「活用」し、新たな価値を生み出すことが重要

―多くの企業が参入し、日進月歩の勢いで発展が進むデジタル領域。DMPの国内市場で1位を獲得し、業界の最前線に立ち続ける強みは、どこにありますか？

黎明期からDMPに着目し、開発を続けてきた実績は大きな強みです。ただ、同業他社との一番の違いは、データの蓄積や分析にとどまらず、その「活用」による価値創造を目指していることだと考えています。

現在、多くの企業がDX化を掲げてツールの導入や専門チームの結成を進めていますが、形をつくったところで展開が止まってしまうケースが少なくありません。その点、当社が提供するサービスは、分析したデータをどのように活用し、課題解決まで並走し支援しています。

クライアントから「これまでデータを蓄積しているだけだったが、インティメート・マージャーのサービスを導入したことで売上向上につなげられた」と喜びの声をいただくこともあります。人とデータを仲介し、その活路を見いだすという役割においては、競合に負けない会社だと自負しています。

アドテクという軸を持ちながら、多様なデジタル領域の発展に向き合う

―現在、既存のサービスとテクノロジーを組み合わせるX-tech領域の発展が期待されています。改めて当社の事業の方向性について教えてください。

インティメート・マージャーはもともとアドテクを中心に事業を展開してきました。DMPでは、広告ごとの顧客獲得単価や消費者の行動変容など、さまざまな情報を収集しています。クライアントの課題解決に役立つことはもちろん、データの蓄積が進む広告業界でノウハウを獲得できるというのは、当社にとっても大きなメリットでした。

今後はアドテクで培った知見を生かし、より幅広い分野にサービスを提供していきたいと考えています。例えば、営業活動を効率化するセールステック（Sales Tech）、金融サービスのオンライン化を促すフィンテック（Fin Tech）、オンライン診療やデータによる健康管理を扱うヘルステック（Health Tech）、人材採用や育成に貢献するHR Techなど。コロナ禍によってデジタルデータが増大したこともあり、可能性はますます広がっています。

―2022年4月より施行される改正個人情報保護法ではCookieに規制が加えられました。こうしたルールの変化についてのお考えを聞かせてください。

日々発展を遂げるデジタル領域において、ルールの変更は当然起こりうることです。

インティメート・マージャーは創業以来、社会状況やお客様のニーズをくみ取って商品を考えてきました。今では「変化を捉えて最適なものをつくり続ける」という姿勢そのものが、普遍的なものとして社内に浸透しています。

そもそも、法の規制などでアプローチが制限されたとしても、「データを使って価値を生み出す」という会社のコアは変わりません。一つひとつの出来事に一喜一憂せず、中長期的な目線を持って、柔軟に対応していくことが大切だと思います。

データが持つ力を信じ、社会全体の課題解決に貢献する

―さまざまな事業を展開している背景には、データに対する強い期待があると思います。データ活用が持つ可能性について、簗島さんはどのようにお考えですか？

私は、データを根拠とした意思決定が最も人に納得感を与えると信じています。A・Bプランがあったとして、「Aプランは部長の肝煎り案件だから、こっちを通しましょう」と言われてもふに落ちないですよね。両プランを検証して結果を示したときに、みんなが同意してAプランを選べるようになる。そういった意味で、データ活用の推進は人々の幸せにつながると考えています。

また、データやデジタル技術を用いて無駄を削減し最適化を推進することは、人々の多くの機会を創出することにつながります。身近な例の一つが就職活動です。面接のオンライン化が進み、選考のたびに移動する手間がなくなれば、多くの会社にエントリーできます。ほかにも、地方在住者がテレワークを利用して都心の会社で働いたり、学生がオンラインで予備校の授業を受けたりと、デジタル技術の活用が機会の創出につながる例は多くあります。テクノロジーによる不平等の解消は、社会貢献の観点からしても重要ではないでしょうか。

―最後に、今後の事業展開について教えてください。

現在は企業に対するサービスが中心ですが、これからはデータ活用を人々の暮らしにも浸透させていきたいと考えています。データを使って気分や健康状態にマッチする食事を選んだり、日々のタスクを効率的に管理したりできれば、生活はより豊かになります。また、近年力を注いでいるのが、海外企業との協働です。日本は少子高齢化や過疎化が進み、労働力不足が大きな問題となっていますが、逆に言えばDX化の需要が非常に高い地域です。かつ、諸外国にとってはお手本となる状況ですので、データ活用によって国内の課題を解決できれば、その知見は海外でも生かせます。

多領域に事業を展開していくにあたり、さまざまな価値観を持つ社員の存在は欠かせません。デジタル領域や広告業界の専門知識が必要な会社だと思われることが多いのですが、実際は多様な職歴の社員が活躍しています。

新しい世代や、異業種で専門性を磨いてきた人の知見は、インティメート・マージャーの可能性を大きく広げるはずです。より快適で、人々が幸福に暮らせる社会の実現に向けて、弊社の事業に共感して下さる方との出会いを楽しみにしています。