リテールステックとは？

リテール＝「小売り」の意味。

小売り（リテール）事業にITやIoTの最新デジタル技術を導入したり、それによって実現される新機軸の技術やサービスのことを指します。

リテールテックに含まれる範囲は幅広く、商品の店頭販売からEコマース、流通、広告、販促、レジ周りのシステム（決済システムやPOSシステム等）なども含みます。

中でも皆さんにもおそらく身近なEコマースは、電子を表す「エレクトロニック（Electronic）」と、商売を表す「コマース（Commerce）」を組み合わせた造語。

「オンライン上で行われる取引手法」のことです。

インターネット上の電子取引に関わるテクノロジーの総称、というわけですね。

今回は当社の新規事業領域であるEコマースにフォーカスし解説していきます。

Eコマースの歴史

今では身近なEコマース。

なくなったら少なくとも私は生きていけませんが、一体いつからあるのでしょうか？

その歴史はアドテクと同様、95年にWindows95が登場し、一般家庭にもパソコンが普及し始めた頃だそう。

まず、1997年に誕生したのが楽天市場。

ちなみに、従業員6人・サーバーは1台・店舗はわずか13店舗からのスタートだったとか。（現在の楽天グループの規模からは、想像つかないですね）

当時はまだ、インターネットで人はモノを買わない、と言われていた時代。

地方の商店でも、ITに強くなくとも、誰でも簡単にお店を開けるようにしたい、というコンセプトでスタートしたそうです。

『データ活用を誰でも簡単にできるようにしたい』という志を持つ当社、勝手に少し親近感を覚えます。

　　　　　　　 　　　　　　（当初の楽天市場TOPページ。歴史を感じる・・・）

そして1999年、もう一つの大きな出店型モール、『Yahoo！ショッピング』のサービスが開始。

2000年には、『Amazon』が本を販売するECサイトとしてオープンしました。

・第一次成長期

新しい市場が生まれると、その後に何らかのトラブルが発生し、規制が強化されるのが常。

この時もEコマースの誕生・発展により、2つの法律が新たに施行されました。

一つ目は、2001年に施行された電子消費者契約法。

ECサイト利用者が増加し、簡易的に取引・買い物ができるようになったことで、誤操作による消費者トラブルが急増したとか。（我が家も以前数量を間違え、半年分くらいのトイレットペーパーが届きました。しばらくオブジェ風に家中に飾って？いました）

誤操作による発注の場合は取り消しができるとし、また契約成立時期について明確にするよう定められました。

二つ目は、2005年に施行された個人情報保護法。

ネット上で個人情報を扱うことが増え、消費者のなかで「漏洩リスク」があるという意識が高まるきっかけに。この法律によって、事業者が個人情報に対して行わなければならない業務を怠ると、罰が科せられるようになりました。

ECサイトに関する基本的な法整備が進んでいったのが、この時期なんですね。

・第二次成長期

2007年、初代『iPhone』の販売が日本でスタート。スマホの普及が急速に進みます。

　　　　　　　　　　　 　　　（発表時のスティーブジョブスさん）

2009年、楽天市場とamazonが即日配送サービスの提供を開始。これにより、購入時の手軽さだけではなく、すぐに商品が届くという利便性がプラス。

2010年には期間限定クーポンを提供するサイトが次々と誕生したことで、「フラッシュマーケティング（短時間で集客などを行うマーケティング手法）」が流行したそう。

さらに、『Facebook』などのSNSが普及したことで、楽天がソーシャル連携を開始。コミュニケーションツールから購入に繋げる動きが活発になっていきます。

2012年、手軽にECサイトを制作できる無料版のASPカートが発売。数分で商品を出品できるとあって、このあたりからEC事業者が増加。

そして2013年には、ヤフー株式会社が、Yahoo!ショッピングの出店料金を無料にすると発表。

この出来事は「eコマース」革命と呼ばれ、EC業界に大きな影響を与えたそう。初期費用がかからないため、誰でも簡単にネットショップを始められるように。

2015年、配送サービスや受取サービスが充実。

さらにその後アマゾンは、カート利用者の離脱を減らすための提携サービス「Amazonログイン＆ペイメント」をスタート。これは、保有のAmazonアカウント情報でAmazon以外の店舗でもログインをして購入できるサービスのことです。これにより、一度の登録で配送先やクレジットカード情報などを入力する手間が省け、より簡単にネットショッピングをすることが可能になったのです。（確かにこれ、めちゃくちゃ便利ですよね）

2016年には『ZOZOTOWN』がツケ払いサービスを開始。資金力がない若者も手軽にネットショッピングを楽しめるように。また、『UberEATS』がサービスを開始したのもこの頃だそう。

その後、PCよりもスマホから購入する人が増加したことで、ECのアプリ化が進みました。

Eコマースの市場

経済産業省によると、2020年における国内のEC市場（物販）は伸長率21.71%増の12兆2,333億円。

新型コロナウイルスの感染拡大で巣ごもり需要が高まり、物販ECの市場規模が算出されるようになった2014年以降では、もっとも高い伸長率だとか。

物販のEC市場が大きく成長した一方で、旅行予約サイトなどサービスECの市場の伸長率は36.05%減の4兆5,832億円に縮小。その結果、日本国内のEC市場全体（物販、サービス、デジタルコンテンツの合計）は調査開始後初めて前年を下回る結果になりました。

ただ、2025年のEC市場は27.8兆円規模になると算出されています。さらに、実店舗も含んだオムニチャネルコマース市場に関しては、2018年時点で54.4兆円であったのが2025年には80.6兆円になる見通しとのこと。まだまだこれから成長が見込める市場です。

当社が提供するコマースステックのサービスとは

コマーステックの歴史や市場についてお伝えしたところで、IMのサービスについてもご紹介させて頂きます。

上記にも記載した通り、昨今インターネットの普及や新型コロナウイルス感染拡大の影響により、総合ECサイトの利用者は増加傾向にあり、企業の販路拡大・開拓においてECサイトは不可欠な存在。

そこで当社は、EC領域でのアプリケーションの企画運用を得意とするハックルベリー社と、世界中で170万以上のショップに導入されているECプラットフォーム『Shopify』のサイト内に出店している企業に向けて、「より簡単でシームレスなWeb集客」を可能にする機能拡張アプリケーションの開発・運営に関する共同事業を開始しました。

第一弾の取り組みとして、Shopifyアプリ「アフィリエイト連携(Affiate Integrate) 」と連携し、成果報酬型ディスプレイ広告運用サービスを提供しています。

・どんなサービス？

独自のフィルタリング技術を用いて、購入に繋がりやすいターゲットへ広告配信を行い、購買などの成果に至った件数に応じて請求が発生する成果報酬型の広告運用サービス。

■特徴

『Shopify』を利用している店舗が「アフィリエイト連携（Affiliate Integrate）」を導入（アプリをダウンロード）し、バリューコマースアフィリエイトの仕組みを用いることで、簡単にIMの成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス（Performance DMP）の利用ができるのです。

アプリの詳細はこちら⇒https://apps.shopify.com/shopify-application-102?locale=ja

利用企業は順調に推移

「管理画面から一括申請できること」「通常クリックした分だけ費用がかかるディスプレイ広告が、成功報酬型であること」など、利便性と低リスクでの集客が実現できることから、Shopifyを利用する企業のニーズと合致。提供開始から約5か月にして導入実績150件を突破し、好評を頂いています。

ゆくゆくは他ECアプリとも連携ができるようにすることで、さらなる成長を見込んでいます。

今後もさまざまな領域でのデータ活用を目指し、”データとAI技術”を活用したプロダクト開発・マーケティングの支援を推進してまいります。