※本記事は、弊社のM&A事業において、2021年から取り組み始めた早稲田大学との共同研究に関するものになります。

～はじめに～
現在、中小企業の事業承継における選択肢の一つとしてM&Aに注目が集まっている一方、M&Aに関する先行研究は上場企業を対象とした研究が中心となっています。特に、M&A後のPMI(Post Merger Integration=M&A成立後の統合プロセス)まで踏み込んだ実態については情報が乏しく、実態が明らかではありません。このたび実施した「中小企業のM&Aの現状と課題に関する調査」は、それらをデータ化・分析により、M&A前後の譲受及び譲渡企業の実態を明らかにすることで、中小企業にとってのM&Aの効果性及び推進する上での考慮すべきポイントや留意点を共同研究の結果として社会に還元していく目的としています。当社のM&A事業においても、PMIを意識した取り組みを実施し、M&Aの“成約”ではなく“成功”を目指したサービスを提供していますので、本調査データを活用し、サービスの更なる充実を図ってまいります。
本コラムでは、共同研究を進めてまいりました、早稲田大学商学学術院産業経営研究所の久保教授と山野井准教授に9/15(金) に開催した共同研究報告会で発表した内容について、改めてインタビューし、まとめました。

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2021年、中小企業M&Aの実態を調査するため、早稲田大学商学学術院産業経営研究所と中小企業支援を行うインクグロウとの共同研究が開始。23年5月、中間発表として「中小企業M&Aを促進するために何が必要か̶̶アンケート調査の概要」が報告された。中小企業において、どのようなM&A が行われているのか、また成功要因はどこにあるのか、共同研究を行っている早稲田大学の久保克行教授と山野井順一准教授に話を聞いた。

■調査の目的
中小企業のM&Aについて、近年、経営者の高齢化に伴う廃業増加の可能性と、それに伴う経営資源の喪失、雇用喪失による地域経済への悪影響を回避するため、M&A等を通じた第三者等への円滑な事業引継ぎが不可欠であるという認識が広がっている。
では、今後の中小企業のM&A促進のために何が必要か？
総合的な研究を行うため、2021年7月よりインクグロウ社と早稲田大学商学学術院産業経営研究所の共同研究がスタートした。調査方法は、東京商工リサーチを通じたアンケート調査（オンラインおよび郵送）で、過去にM&Aを行った経験のある中小企業（譲受側企業）5288社（有効回答数680社）を対象とした。これまで、大企業を対象とした調査は数多く行われてきたが、中小企業を対象とした調査は少なく、この規模での調査も多くはない。
調査の主なポイントとしては次の3点が挙げられる。

・買収の意図・経緯
・実際にM&Aは成功しているのか？
・買収成功の決定要因は何か？

以下、調査結果を見ていこう。

■まとめ
今回発表いたしました内容は、さらに、研究・分析を進め、学術的な研究結果として社会に還元していく予定としています。インクグロウにおいては当研究結果の知見をM&Aコンサルティング実務に生かすべく、現在推進している『M&Aグロースサポートサービス』をアップデートしていくとともに、提携金融機関のみが利用できるM&Aマッチングプラットフォーム『事業引継ぎ.net』を活用した中小企業M&AのDX推進を予定しています。

報告会当日の投影資料や研究報告レポート(ワーキングペーパー)他、参考資料をご希望の場合は、お気軽にお問い合わせください。