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引用（ビズリーチサクシード　https://br-succeed.jp/content/news/pr/post-2089） ■M&A動向：2020年6月以降、この状況をチャンスと捉えた譲り受け企業の動きが活発化 佐藤様 緊急事態宣言が発出された2020年4月から5月は、業績悪化に対する足元の対応を強いられたためか、企業・事業売却の検討を停止する企業が多く見られました。また、先行きが不透明であると判断した譲り受け企業（買収検討企業）や投資家が慎重になり様子見の状態となるケースが多くあり、M&A成約件数は減少しました。 その後6月ごろより、コロナ禍の影響をあまり受けていない譲り受け企業がM&Aの検討を徐々に再開しました。なかには、競合が少なく、譲渡価格が低下傾向であるこの状況をチャンスと捉え、積極的にM&Aの検討を行う譲り受け企業も出てきています。一方で、飲食業界やホテル業界をはじめ、コロナ禍の影響を大きく受けている譲り受け企業は、6月以降もM&Aの検討を停止しているケースが多く見られます。 ■今後のM&A動向予測：2021年1月以降、コロナ禍の影響を受けた企業の売却ニーズが増加 2021年1月以降に、コロナ禍の影響を受けた企業による売却希望数が増加すると予測します。現状では国や金融機関からの補助金でなんとか経営は続けているものの、年末年始ごろから経営が厳しくなり、倒産・廃業の危機に直面する企業が増加する可能性が高いためです。これは、小規模事業者に限らず、上場しているような企業であってもあてはまるケースが出てくると思われます。 このようななか、2021年の中小企業のM&A件数は増加していくと思われます。これまでは中小企業のM&Aは後継者不在のための事業承継がメインでした。今後もこの傾向は変わらないと思われますが、これに加えて、「アフターコロナ」の「ニューノーマル」を見据えた成長戦略のためのM&Aが増加すると予想します。数年後を見越したうえで、経営戦略の次の一手としてM&Aを実施する企業が増えるでしょう。また、M&Aによる業界の再編が加速すると予想します。日本には、事業者数が多く生産性が低い産業がいくつもあり、弊社が担当している案件を見ても、すでに複数の業界において再編が進んでいます。 今後、株式や事業の譲渡を検討する企業は、経営が厳しくなり、借り入れが増加する前に、一日でも早くM&Aを経営の選択肢の一つとして検討したほうがよいと思われます。これは、現状は経営に問題はないものの、1～2年後の経営に不安がある企業にもあてはまります。なぜなら、早期に検討を開始できれば選択肢が増えるためです。最近は事業会社へのM&Aの選択肢だけでなく、ファンドや投資会社に対して譲渡するケースも増えています。次世代に引き継ぐ手前で、まずは経営体制をしっかりと整備し、バリューアップさせる。このようなフェーズを設けることも、企業の永続的な成長を見据えたうえでは必要なことだと考えます。より早く検討することによって、経営者の方々には多くの選択肢からベストな方法を選んでいただきたいと考えています。 【案件事例】 https://br-succeed.jp/content/agreement/post-810