新しいご縁が繋がりました♪お客さま事例のご紹介

みなさんこんにちは、採用担当の山本です。
ドリーム・アーツはこれまで数々の大企業とのご縁を繋いできましたが、この度新たに3社さまにご導入いただくことが決定しました🎉

※プレスリリース転載のため、お客さまへの敬称は省略しています。

ヨークベニマル、Shopらん®︎で次世代店舗ポータルを構築

※2022年2月3日公開のプレスリリースを転載したものです。

お客さまへの提供価値向上のために

大手スーパーマーケットのヨークベニマルは、セブン＆アイ・ホールディングスの一員として「地域のお客さまの毎日のくらしをより豊かに楽しく便利にするために」お客さまの立場に立った商品開発やサービスに努めています。
　福島県を中心に236店舗を展開している同社では、社内コミュニケーションがメール・FAX・掲示板・メール便などさまざまな方法でおこなわれていました。本部では発信した情報が店舗へ伝わっているか把握できておらず、店舗では必要な情報の獲得・整理に日々多くの工数がかかっている状態でした。また、店舗側からの情報を吸い上げる仕組みが整っておらず、お客さまの声を十分に獲得・活用できていないことに課題意識を持っていました。
　ヨークベニマルは、さらなる企業成長とお客さまに喜ばれる商品開発や顧客サービスを提供していくため、2020年1月から業務プロセスや組織・仕組みの改善に着手。プロジェクトの最終目標である「“つながる”情報、“つながる”システム、“つながる”組織」の実現に向け、2020年度上期に業務自体の見直し・改善を行い、2020年10月からShopらん®の導入を本格的に検討開始しました。

Shopらん®採用のポイント

これまで複数の手段・ツールで分断していた情報共有を一本化できる点や、お知らせの既読状況や店舗の作業実施状況を見える化できる機能群を備えている点などから、Shopらん®が本部-店舗間をつなぐ次世代の店舗ポータルとして最適だと判断されました。また、地域に根ざした個店経営の店舗づくりに力を入れるヨークベニマルにおいては、各店のメンバー育成や知恵の共有・活用しあえる環境づくりが重要と考えています。そのため業務指示・連絡だけではなく、動画による教育やFAQの共有などの業務も包括的に対応できることは、次世代の店舗ポータルとして必須となる要件でした。さらに、先行してShopらん®を活用していた関連会社のイトーヨーカ堂や、他ユーザー企業との面談を通し利用状況などを確認することで、具体的に自社で活用できるイメージを持てたことも大きな決め手となりました。

【想定するShopらん®の導入効果】
・店舗運営にかかわるあらゆる情報が一元化される
・店舗スタッフが必要とする情報がすぐに見つかる
・情報の要否判断、不要情報の削除、タスク管理、過去情報の保管・削除といった「情報を処理する」時間の大幅削減
・店舗や顧客の声を吸い上げるための報告・アンケート対応負荷を軽減

上記のほか、タブレット端末の活用による業務改善効果も見込んでいます。以前から店長クラスへタブレットを配布し、場所にとらわれない情報活用によって新しい働き方を浸透させるきっかけになることが期待されています。

水ing、グループ横断の全社ポータルとしてInsuiteX®︎を導入　生産性向上とワークスタイル変革を実現する業務の入り口

※2022年2月21日公開のプレスリリースを転載したものです。

グループ横断のコミュニケーション改革を目指して

水ingは、日本の水インフラのパイオニアとして、「生命の源である水を通じて、いつまでも社会に貢献し続ける」という企業理念のもと、国内外の自治体や民間企業を問わず水ビジネスに関わるすべてのお客さまに対し、水環境のニーズに応える活動を行っています。
　同社では、システム基盤をクラウドサービスの活用を中心に構築する方針のもと、従業員の働き方や働く場所の制約を取り払い、生産性を向上させる取り組みを推進しています。すでにドリーム・アーツのサービスである業務デジタル化クラウド「SmartDB®︎（スマートデービー）」を先行して導入し、全社ワークフロー基盤としての利用を開始しています。
　そして今回、SmartDB®︎による業務デジタル化の取り組みと並行し、グループ横断の情報共有の実現や業務情報の整流化を目指し、InsuiteX®︎の導入に踏み切りました。現在は、利用頻度が高い掲示板やトップメッセージ，サービス障害に関わる情報など優先度の高いコンテンツのみを公開し、プレリリースとして運用を開始しています。

従業員が迷わず仕事を進めるための「業務の入り口」に

研究・開発、営業、設計、建設・調達、オペレーション、管理部門など働き方が異なる4,000名以上の社員が在籍する水ingでは、社内情報について部署によって得られる情報量に差が生じているという点や、主要なプロジェクトの進捗状況がタイムリーに把握しにくいといったさまざまな課題を抱えていました。また、とりわけ温度感が高い課題として、社内手続きなどの付随業務の負荷が高いことへの対応が急務でした。業務の入り口が一元化されていなかったことに加え、昨今の外部環境の影響により在宅勤務が増えたことで同僚に気軽に相談する機会が減少し、業務に必要な情報に辿り着くまでに時間がかかるといった問題が生じていました。
　こうした課題に対し抜本的に対処すべく、InsuiteX®︎で全社員が利用する自社ポータルを再構築し、情報とコミュニケーションの改革を推進しています。また、SmartDB®︎との併用により各種申請、手続きの入り口を集約し、業務効率の向上を目指しています。

【InsuiteX®の活用によりこれから目指す姿】
・会社として重要な計画・施策状況は一定の粒度で共有できる状態をつくり、全社の情報格差を低減
・情報管理の観点から情報の開示範囲を適切に管理
・業務の入り口を整備し、迷わず、素早く手続きができる業務ポータルの構築

【ポータルイメージ】

また、新ポータルでは経営層や管理者側からの一方向の情報発信だけでなく、社員からのアイデア提案や現場同士の情報共有を支援するコンテンツを配置し、創造性の向上やコスト削減につながるコミュニケーションを促進していくことを想定しています。
　情報の共有や発信の仕組みを整備するなど、ツールだけでなくルールの見直しもおこなうことで、ポータルの各種コンテンツの役割と管理者を明確にし、適切に情報更新がおこなわれる環境づくりを進めています。

PLANT、SmartDB®導入で200業務のデジタル化へ　ノーコード開発基盤で内製化、現場主体の業務改革

※2022年3月3日公開のプレスリリースを転載したものです。

ノーコードで内製化できるSmartDB®を評価、「デジタルの民主化」にも共感

「生活のよりどころ」を経営理念とするPLANTは「最強の生活インフラ」を目指し、生活必需品を取り扱うスーパーセンターを中心に地域密着型の店舗を展開しています。
　PLANTでは、働き方改革やデジタルトランスフォーメーション（DX）に積極的に取り組むなかで、社内業務のデジタル活用におけるさまざまな課題が顕在化していました。これまで稟議や旅費精算などの社内業務のデジタル化には、Google Workspaceのアドオンサービスをベースに外部ベンダーによるカスタマイズ開発が中心。しかし、日々変化する市場環境にあわせた業務の変更や、新たに発生した業務をデジタル化しようとするたびに、外部ベンダーによるメンテナンスや改修に多くの時間とコストを要していました。このような課題を解決し、今後さらなるデジタル活用を推進するためには、外部ベンダーに頼らずスピーディーに業務のデジタル化を実現できる内製化プラットフォームの導入が不可欠でした。
　そこでPLANTでは2021年夏ごろからシステム導入の検討を開始。さまざまなツールを比較検討した結果、SmartDB®が採用されました。

【SmartDB®の選定ポイント】
・「デジタルの民主化」(※1)への共感：ノーコード開発・ローコード開発のカバー範囲が広く、非IT部門でも高度なデジタル化を実現できる。
・内製化の統合プラットフォームとして活用できる：複数システムを導入する必要がなく、ひとつの業務デジタル化の基盤として活用。個別最適にならず、全体最適でマネジメント可能に。
・2022年1月改正電帳法への対応：電子帳簿保存法改正に対応するための電子取引データ保管の運用が可能。
・他システム連携：Google WorkspaceやMicrosoft 365と標準連携し、他のシステムとも柔軟なAPI連携が可能。

※1　現場部門（非IT部門）が自らデジタルを活用し、全社のデジタル化を加速させること
https://www.dreamarts.co.jp/democratization/

2022年1月改正電帳法に迅速対応、200業務のデジタル化を目指す

PLANTでは、SmartDB®で業務デジタル化に取り組むことを2021年12月に決定。 2022年1月に迫っていた電子帳簿保存法改正に向け、情報システム部門が主導しスピーディーに推進。 2021年12月中に業務運用を開始できました。現在では電子取引(※2)のデータすべてをSmartDB®上に保管しています。このほか、出張申請書や稟議などもSmartDB®でのデジタル化を完了し、運用開始に向けたテストを進めています。
　今後は社内の200以上あるデジタル化候補業務のうち、まずは50程度の人事・総務系業務を対象に業務部門（非IT部門）主体でデジタル化を推進する予定です。また、単なるペーパーレス化に留まらず、売上や利益に直結する仕入先とのリベート管理などの業務デジタル化の実現も想定しています。

※2　電子データでおこなう取引