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リモートワークって実際どれくらい普及しているの?

こんにちは!

CIインターン生のイイダです!

突然ですが、世の中の企業がどのくらいリモートワークを導入しているのか知っていますか?

「うーん、業界によるよな。」

「そんなに進んでいないんじゃない?」

「コロナでほとんどの企業が始めたんじゃないのかな?」

おそらく「リモートワーク」という言葉は聞いたことがあり、実際にその環境で働かれている方もいれば、結局業務内容的にあまり関係ないという方もいらっしゃるかもしれません。

コロナが始まって約2年が経とうとしている今、完全リモートワーク企業でインターンさせてもらっているイイダは、どうしても気になってしまいました!!

そこで今回は、国や企業が出しているリモートワーク調査をイイダ編集で超コンパクトにまとめて皆様にお届けします!




緊急事態宣言「まえ」と「あと」

皆さんの記憶にも新しいと思いますが、

2020年の4月から新型コロナウイルス緊急事態宣言が発令され、

会社・学校に通勤・通学が出来ない状況になりました。

その後社会全体でソーシャルディスタンスを意識し始め、リモートワーク等の導入で

人々の生活リズム・働き方の価値観が大きく変わることとなりました。

こちらリモートワークを導入した企業数のパーセント推移です

総務省「令和3年通信利用動向調査」より作成(220527_1.pdf (soumu.go.jp)

総務省発表の「令和3年通信利用動向調査」によると、コロナ前後でテレワーク導入が急速に進み、導入企業の割合は倍以上上昇したことがわかります。今後導入予定がある企業を含めた割合は6割近くに達しています。

総務省「『ポストコロナ』時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース(第一回)」より作成(000748246.pdf (soumu.go.jp

実際のテレワーク実施率については、総務省が2021年8月に発表した「『ポストコロナ』時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース(第一回)」にもまとめられています。

企業のテレワーク実施率は17.6%から56.4%へ上昇。

テレワークが制度化されている企業は、大企業で53.8%中小企業で23.7%となっています。

これらのデータから、

リモートワーク普及には緊急事態宣言の影響が大きかったことが分かります。

余談ですが、大学生のイイダもすべての授業が完全オンラインになりました。


キャンパスに入ることすら禁止され、アパートを引き払ってしまう友人もいたので、数少ない友人と会話する機会が減ってとてもさみしい気持ちを感じた記憶があります。

ちなみに現在はオンラインと対面授業のハイブリット方式に切り替わったので、友人に会えるようになり、とても楽しいキャンパスライフを過ごせるようになりました。卒業までに大学に入れるようになって良かったです。。。



リモートワークに移行する産業、しない産業

総務省「令和3年通信利用動向調査」より作成(220527_1.pdf (soumu.go.jp)

先ほどの「令和3年通信利用動向調査」には、産業別リモートワーク導入率も記載されています。資料によると「情報通信業」が9割以上導入しているほか、「金融・保険業」においても8割以上が導入していることがわかります。

しかし運輸・郵便業では27.6%、サービス業では41.6%です。業種によってはテレワークを導入しにくいことがうかがえます。

テレワークを導入・実施しない理由についても同資料には記載されており、

テレワークに適した仕事がないから:81.7%

業務の進行が難しいから:36.6%

運輸・郵便業やサービス業でテレワーク導入率が低かったのはこの理由が大きいことが推測されます。


またまた余談ですが、ア〇ゾンヘビーユーザーのイイダはこの時期大変運送・郵便業の方々にはお世話になりました。本当にお忙しそうで申し訳ないなーと思いつつ、気が付いたらポチっている自分がいたので、できるだけ気持ちを込めて「お疲れ様です」と言っておりました(笑)



今後リモートワークは定着するの?

おそらくコロナはあと数年で落ち着くのではないかと思っています

そこで、皆さんの疑問として

「リモートワークって終わるの?」

「それかこのままみんな出勤しない世の中になるの?」

などが思い浮かぶのではないでしょうか?。


総務省の「ポストコロナ」時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォースによる「提言書」では、「日本においても継続的なテレワークの実施を希望する労働者は多いが、特に中高年の管理職のあいだには、同じ場所を共有する大部屋主義、対面主義、暗黙知等の利点を過度に意識し、テレワークへの不信感(バイアス)が根強く残っている」と指摘されています。

やはりデジタルに苦手意識を持つ年齢層は一定数いるようです。

しかし、リモートワークを導入した企業に今後の継続方針を聞いたアンケートでは


カオナビHRテクノロジー総研「リモートワークの未来はどうなるか?~リモートワーク実態フォロー調査レポート3」より作成

56.7%の人が「出社とリモートワークを併存」すると答えています。また、「出社とリモートワークを併存」「既にフルリモートワーク」「フルリモートワークに移行」を足すと71.4%になり、一部でもリモートワークを継続する予定の人たちは7割を超えています。

現状リモートワークをしている組織の多くでは、リモートワーク継続の意思があると数値から読み取れます。

リモートワークを支持する立場として

・ITツールを活用することで、既存業務を見直して生産性を向上させること

・時間や場所に囚われない働き方で事業継続力強化にも繋げたりすること

などなど様々な利点が挙げられています。

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より詳しく説明したメリットに関しては是非、弊社の他の記事を読んでみてください!

全社員フルリモート勤務の会社が5年続いている理由~働く環境から考えてみた~ | 株式会社シーアイ (wantedly.com)

【社員インタビューvol.2】CIの代表に聞いてみた!CIってどんな会社? | 株式会社シーアイ (wantedly.com)

【社員インタビューvol. 1】フルリモはこのためにあった!CIでしかできないこと | 株式会社シーアイ (wantedly.com)

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大企業や情報通信業では、今後もリモートワークを推進していくでしょう。

リモートワークとオフィス勤務を組み合わせたハイブリットワークも広がっていくことが予想されます。

コロナが収束することになればオフィス回帰が起こる可能性はあります。

しかし全体の流れとしては、

リモートワークを取り入れた働き方の多様性は今後も進んで行きます。



リモートワーク環境は整えておいた方が良い?


リモートワークにはメリットも課題も様々ありますが、今後多くの企業でリモートワークを軸とした既存制度の見直し・効率化、事業継続力強化が行われることになります。

その際に自分はオフラインでしか働けない、働きたくないと主張してしまうと、

職種の可能性が限定されてしまうリスクがあります。

そんなことにならないためにリモートワーク環境は整えておいて、

柔軟に働ける姿勢を持ち続けることは今後、働いていく中で重要です!


CIは完全フルリモートの環境です!

株式会社CIは日々様々なITツールを組み合わせ、駆使しながら業務を完全オンラインで行っています。

リモートワークリテラシーを向上させたいそこのあなた!

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