こんにちは。コムスクエア採用担当の下岡です。コムスクエアは銀座などにオフィスを構える、自社製品を中心としたソフトウェア開発企業です。これまでは中途採用しか行っていなかったのですが、組織の世代交代をテーマに若手エンジニアを採用したく、初めてWantedly運用にチャレンジしています！

▽社員インタビュー記事まとめました

皆さんの会社には産休・育休制度がありますか？社内に産休・育休制度があると知っていても実際にどんな内容なのか詳しくは知らない方も多いと思うので、ぜひこの機会に確認して頂ければと思います。産休・育休取得時には国から様々な給付金などが貰えます。今回は産休・育休時にもらえるお金についてご説明して行きたいと思います。ちなみに弊社は採用担当の木島さんが現在産休中です。(もちろん復職予定です！)以下のインタビューもぜひ見てください。

そもそも産休・育休とは？

産休とは産前・産後休業のことを指し、産前が6週間、産後が8週間の取得が可能です。(双子などの場合は産前休業が14週間前からなどの例外あり。)育休休業は産後休暇の最終日の翌日から数え初め子供が1歳になるまでの期間取得可能な制度です。(こちらも保育所に空きが無かった、子供が待機児童になった場合などは2歳まで延長可能な例外あり。)引用・参照：産休・育休とは？期間・給付金額の自動計算と知るべきポイント

もらえるお金その1.出産育児一時金

出産育児一時金というのは出産費用が保険適応されないため出産費用にあてるための給付金であり、妊娠4か月以上で出産した場合に加入している健康保険から一児につき42万円を受け取ることができます。もし出産費用が42万以下だったとしても差額は被保険者が受け取ることができます。これは旦那さんの扶養保険に入っている場合などでも貰うことができます。ただし産科医療補償制度に加入されていない医療機関などを利用した場合は40.4万と少し減額してしまうので事前に医療機関を確認しておくといいかもしれません。

もらえるお金その2.出産手当金

出産手当金は産休中、会社からお金を貰うことが出来ない人に健康保険から支給される手当です。出産手当金は”勤務先の健康保険に加入している”という条件を満たせば貰うことができるので会社員であれば雇用形態に関係なく受け取れます。支給してもらえる期間は出産42日前から出産56日後までで1日あたり日給の3分の2の額を受け取ることができます。こちらは申請前に職場から支給申請書を受け取る必要があるので余裕をもって相談しておくことをオススメします。　

もらえるお金その3.育児休業給付金

育児休業給付金は育休中、給料をもらえない人に対して雇用保険から支給される給付金で育休開始から180日間は標準報酬月額の67％を受け取ることができます。育児休業給付金の条件として

・雇用保険に加入していること

・1ヶ月に11日以上働いている月が育休前の2年間に12ヶ月あること

・育休中に就業している日数が月10日以下であること

・会社から育休前の給料8割以上の額が支払われていないこと

を満たす必要があります。

育休180日以降も延長の場合は標準報酬額の50％の金額が支給されます。

育児休業給付金は2ヶ月分を1度に振り込まれるため「欲しい月にもらえない！」ということがあるかもしれません。1ヶ月分は振り込まれなくても余裕を持てるように事前に貯金しておくと安心です。参照・引用：産休中は給料がもらえない！知らないと損する産休・育休中の手当や給付金

もらえるお金その4.児童手当

児童手当は産休・育休と直接的に関係はありませんが子供が15歳になった年の3月まで受け取ることの出来る手当です。毎年2,6,10月にまとめて支給されます。手続きは出生15日以内に住んでいる市区町村の役所で行います。

支給額は①年収960万未満の世帯と②それ以上の世帯で異なり

①の場合

0～3歳　月々15,000円

3～小学校卒業まで　月々10,000円

中学生　月々10,000円

②の場合はそれぞれ月々5,000円が支給されます。参照・引用：児童手当制度のご案内

ここまで産休育休で貰えるお金についてご説明してきましたが、雇用形態や職種によっては受け取れない場合もあるので(他の補助金支給などにより)事前に自分は受け取り対象者に当たるのか確認してみてください。また育休は男性でも取得することができますのでぜひ社内に育休制度があり使用できる方は積極的に使って頂きたいです。日本の女性の産休取得率は8割以上と言われているものの、出産後仕事を辞める女性の割合は46.9％というデータもあり、就業継続者の中の8割ということを考えるといまだに制度として全ての人が使いやすい社会ではないのかもしれません。今後女性の社会進出がさらに進むにつれ女性の産休育休取得率、男性の育休取得率も更に上昇することが見込まれますので、各企業とも柔軟な対応ができるよう準備を進めていきたいものですね。参照・引用：第15回出生動向基本調査

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