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シードで資金調達10億円、大手メディア多数掲載。Spiral.AI急成長の軌跡と未来

こんにちは!Spiral.AI採用担当です。
今回はCEO 佐々木のインタビューを実施しました!

  • Spiral.AIの創業当初について
  • AI Character事業が生まれた背景
  • 日本のエンタメ×AIの新たな市場開拓

について話を聞いております。

『未開拓な業界に挑戦したい』や『日本、世界へ大きなインパクト与えたい』そんな想いがある方はぜひ最後までご覧ください。


ー始めに

2023年10月、Spiral.AI株式会社は創業して7ヶ月を迎えました。
この7ヶ月の間、Spiral.AIではDX関連事業であるSpiral.Botのサービス提供や、大人気タレント「真島なおみ」さんとの会話を音声とチャットで体験できるNaomi.AIなどさまざまな事業に取り組んでいます。

合わせて、シードラウンドでおよそ10億円の資金調達、日本経済新聞への掲載、週刊東洋経済特集「すごいベンチャー100」への選出、Forbes JAPAN主催 RISING AWARD2023の受賞など、さまざまな評価もいただきました。

【メディア掲載情報】
巨大言語モデルソフトウェア開発のSpiral.AI、シードラウンドを10.6億円でクローズ
週刊東洋経済特集「すごいベンチャー100 2023年度版 Spiral.AI」
Forbes JAPAN主催 RISING AWARD2023

・日経新聞掲載欄



これらの急成長はいかにして実現されたのか、背景にはどんな想いがあったのか、これからどんな成長をしていくことを目指しているのか、Spiral.AI CEOの佐々木にインタビューしました。

ーSpiral.AI CEO 佐々木 雄一プロフィール



ビッグデータ分析と機械学習が専門。スイスCERN研究所にて、ブラックホール研究や、ヒッグス粒子・超対称性粒子の探索を主導。 技術を広めて世界を大きく変えたいという思いから、経営を学ぶ必要を感じMcKinsey&Companyに入社。クライアントの戦略策定を支援。 NeuralPocket社の初期メンバー・CTOとして、AI開発と社会実装を主導。AI開発におけるPDCAサイクルを武器に、日本全国あらゆる環境下で安定稼働するAIシステムを構築、スマートシティ事業者としての立ち位置を確立。社員数も、創業から4年で250名規模へ拡大。同社は2020年に史上最短でのIPOを達成している。

Spiral.AIは「DX事業」から始まった



—創業当時の事業について教えてください。

創業した当初は、DXという文脈で事業に取り組んでいました。言葉を使える生成AIに関連する事業だと、業務効率化が一般的ですからね。お客様も、生成AIができることとして、メールの下書きの作成や社内の問い合わせ対応をイメージされていることも知っていました。

なので、まずは我々もSpiral.Botという業務効率化ソリューション事業を始めたんです。

—業務効率化サービスから事業ははじまったのですね!

そうです。Spiral.Botは今も事業として続けています。ただDXは、人がAIを受け入れるための準備も大切なんです。AIを使うよりも社内の担当者の人に直接聞いたほうが早いということになりかねないですからね。

AIの導入には社内の考え方の変革から始める必要があって、時間がかかってしまうことが予想されます。業務効率化ソリューションは今後も時間をかけて育てていこうと考えています。


「ドラえもんが誕生したのに、バックオフィスの効率化だけじゃもったいない」AI Character事業が生まれた背景

DXのためのソリューション以外にも、Spiral.AIでは、AICharacter事業にも取り組んでいます。AI Character事業に取り組むきっかけについて教えてください。

はじめて僕がChatGPTを触ったとき、とてもわくわくしたことがきっかけです。第一印象は「ついにドラえもんができた!」でした。

ただドラえもんが誕生したのに、バックオフィスの業務効率化を考えることに滑稽さを感じたんですよね。「ドラえもんが誕生した!じゃあ、バックオフィス業務を効率化しよう!」とは、あまり考えないじゃないですか。

なので、言語モデルが生み出す楽しさをそのままパッケージにして、ユーザーの方に使ってもらおうと思いました。それが今のAI Character事業につながっています。


言語モデルを作るための大規模な計算資源を準備中。生成AIの実用化に挑む

—他に事業として進めていることはありますか?

言語モデルを作るための計算資源を大規模に整えています。まずは1億円を超える投資をかけて計算資源を一通り取り揃えました。今後も拡張していきます。

— シード期のスタートアップで1億円超を計算資源の整備に投資するのはすごいですね。計算資源はどんなふうに活用していくのですか?

用意した計算資源を使って、継続的に生成AIを作れる体制を作っていきたいと思っています。アメリカなどだけでなく、日本国内でも生成AIを作れる体制を整えていきます。

自社で計算資源が用意できると、AI Character事業に活用するだけでなく、技術自体を実用のレベルまで引き上げるためにいろいろな使い方ができます。

今のAI技術を実用レベルまで引き上げていくために、自分達の手元に言語モデルを用意しておき、言語モデルを自社で改善できる体制づくりを進めています。

—今後の技術展開として考えていることはありますか?

生成AIなどの最新技術が社会に浸透するためには、おおむね3年から5年かかると考えています。

過去の例を考えてみると、2016年から製造業の異常検知の場面でAIが活用されてきました。2016年当時はとても流行していましたが、実際の場面で活用できるものは今ようやく生まれ始めたという感じです。2016年から考えるとやはり5年以上かかっている。

生成AIも同じぐらいのスパンで社会に浸透させていくことを考えています。今は技術の出始めで生成AIは盛り上がっていますが、時間が経つと実際の場面では使えないという考えが生まれてくると思います。
それから、自分たちで言語モデルを作って性能を上げていくというサイクルを回していくことが生成AIを社会に浸透させていくために重要だと思うんですよね。

5年のスパンで見たときに、生成AIのマーケットは明らかに大きいと考えています。
マッキンゼーの調査によると、市場規模は600兆円にのぼると言われています。
これはまさにその通りだと思うのですが、ここ1〜2年で実現できるものではありません。
5年〜10年スパンで実用化できる技術として育てる必要があると思っています。
焦らずに生成AIの社会への浸透を進めていきたいと思っています。

日本の「キャラクター文化」で、AIをもっと身近な存在に。


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