「え、表紙?」
2026年4月のある朝、CEOの岩井からSlackに一言。
「CIOReview APACから連絡が来た。表紙と特集記事に載るらしい」
正直、最初はピンと来ませんでした。CIOReview APACは、アジア太平洋地域のIT・テクノロジー業界で広く読まれているメディアです。そこに、まだ20名規模の日本のスタートアップが取り上げられる。しかも表紙。
ダブル受賞という想定外
蓋を開けてみると、「Top Artificial Intelligence Solution in APAC」と「Top AI Assistant Management Solution in APAC 2026」の2部門でダブル受賞。1部門でもすごいのに、2つ。社内のSlackが少しだけざわつきました。
受賞の連絡が来た時、チーム全員が同じことを感じたと思います。「自分たちがやっていることは、ちゃんと世界に届いている」。
日々のオペレーションに追われていると、どうしても目の前のタスクに集中してしまう。でも、こうして外から認められると、自分たちの仕事の輪郭がはっきり見える。
CEOインタビュー——「判断を代替するのではなく、支援する」
特集記事では、CEOの岩井がロングインタビューに応じました。記事のタイトルは "Shifting Managers' Role from Supervisors to Decision-Makers"——「管理職の役割を、監督者から意思決定者へ」。
インタビューの中で岩井が語った言葉で、個人的に一番印象に残っているのがこれです。
「PXクラウドの目的は、管理職の判断を代替することではない。判断を支えることだ」
AIの話になると「人の仕事を奪う」という文脈になりがちです。でも、私たちが向き合っているのは真逆の課題。管理職が情報収集に忙殺されて、本来やるべき「判断」や「コーチング」に時間を使えていない。その構造を変えたい。
記事ではこの思想が丁寧に掘り下げられていて、読みながら「ああ、自分たちのプロダクトはこういうことをやっているのか」と、中にいる人間なのに改めて腹落ちしました。
10万件の会議データが、評価の裏側にある
CIOReviewの選考は、技術の独自性、導入実績、経営ビジョンの3軸で評価されると聞いています。
PXクラウドの裏側には、18ヶ月かけて分析した10万件以上の会議データがあります。マネジメント、HR、AI、データサイエンスの専門家と一緒に、独自の複合AIアーキテクチャを構築してきました。
数字で言えば、導入企業の管理職の会議出席を平均約21%削減(月あたり約9時間)。エンゲージメントスコアは平均約40%向上。トヨタコネクティッド様、パナソニック様といったエンタープライズでの導入実績も、評価の対象になったのだと思います。
ただ、この数字の裏側には、エンジニアが深夜まで分析精度を詰めた日も、CSメンバーが導入先の管理職と何度もすり合わせを重ねた日もある。受賞は、チーム全員の積み重ねの結果です。
J-StarXとの「偶然ではない」タイミング
実は、CIOReview APACでの受賞とほぼ同時期に、経済産業省のJ-StarXシリコンバレー派遣コースにも採択されました。
日本発のAI×マネジメントという領域で、米国メディアからの評価と、日本政府からの後押しが同時に来る。偶然といえば偶然ですが、PXクラウドが向き合っている「管理職の課題」は、国境を越えた共通テーマだからこそ、こうした評価が重なるのだと感じています。
調達、受賞、そしてこれから
6月にグローバル・ブレイン様からの資金調達を発表しました(その話はストーリー第二弾で書いています)。調達→受賞→J-StarX採択と、外部からの評価が立て続けに来ています。
でも、正直に書くと、まだ全然足りない。
CIOReviewの記事で岩井はこう語っています。「管理職が情報収集に費やす時間を減らし、コーチングや中長期の戦略に集中できるようにする」。この世界観を、まだごく一部の企業にしか届けられていない。
表紙に載ったことはうれしい。でも、それはゴールではなくて、「ここから」の証明です。
だから、仲間を探しています
CIOReview APACの記事の中で、PXクラウドは "management operating system for modern organizations"(現代の組織のためのマネジメントOS)と表現されています。
この「マネジメントOS」を日本のエンタープライズに届け切る。そのためには、まだまだ仲間が足りません。
今、特に探しているのは営業の仲間です。トヨタグループ・パナソニックグループでの導入実績をもとに、エンタープライズ営業の型をゼロからつくる。CEO・CSOと直接やりとりしながら、GTM戦略を一緒に描けるフェーズです。
「全ての人と組織を、相思相愛に。」
米IT誌が注目した日本発のAIプロダクト。その成長を、中から一緒につくりませんか。