【ハマザスDX（デラックス）第4観測ポイント】

ワンストップを訴えるのは引越しだけじゃない！

目指すのは、完全デジタル化前夜の曙（あけぼの）DX

前回、お役所DXの例として「引越しワンストップサービス」を取り上げた。実は、ワンストップを目指す自治体の積極的なDX化の取り組みは他にもある。

その一つが、「子育てワンストップサービス」だ。子育てに対する自治体支援と一口に言っても、子供の年齢によってさまざまな状況がある。

自治体にある保健センターで、母子手帳の発行からはじまり、最近は電子版のアプリを通じて、お知らせや定期検診、予防接種のスケジュールを連絡する自治体もある。

一般的に、妊娠〜出産から乳幼児〜未就学児は、生まれると産院で手続きする児童手当から始まり、0歳児訪問からの5種のワクチン接種のほか、月齢による定期検診が3歳まで続く。また医療費を無料化する乳児医療助成（マル乳）、子供の自立が始まる小学校〜中学校の義務教育就学児医療助成（マル子）、高校〜大学にも同様な助成制度がある。さらにひとり親であれば、児童扶養手当を含め、17もの支援策の手続き申請が可能になっている。

こうして書くと非常に手厚い支援であるが、ワンストップ化されておらず、各種申請の際には、個別に基本情報（申請日、氏名、住所、連絡先など）などを記入しなくてはならず、添付書類や身分証明書などを重複して期限までに揃えなくてはならない。お役所での相談から手続きまでの長〜い時間は、共働きはもちろん、ひとり親なら仕事との板挟みで、これが受けられる子育て支援ですよ！と窓口で説明されても、それを受けるには大変な試練や苦行が要りますとも聞こえるかもしれない。また引っ越しして自治体が変われば、引っ越し手続き以外に、これらの手続きを全てイチからやり直さなくてはならないものもある（！？）

そんな状況を打開しようと、デジタル庁（前身の内閣官房の時代から）が中心となって、マイナンバーカードを使って各種手続きの電子化、一元化を急ピッチですすめている。ここ数年でほとんどのサービスがデジタルで繋がるワンストップの仕組みがスタートする予定という。さらにこれは行政区分の垣根を越えて進められており、例えば免許証でさえもマイナンバーカードに紐づけることも計画されており、これが実現できれば、マイナンバーカード一枚で、役所の手続きだけでなく、健康保険証と免許証が不要にもなる。

市民の安心安全を守り、便利で快適な公共サービスを直接届けるのは自治体だが、現状ではその司令塔である省庁や行政とは必ずしも連携が取れているとは言い難い。また、独立性を尊重して自治体独自のシステムにこだわったのも、国と地方という伝統的な対立の縮図とも言える。さまざまな事例からお役所DXを紐解くと、DXの持つ意味やそのもたらす効果を改めて実感させられる。

本コンテンツは、総務省のマイナンバー制度に関するコンテンツから、「マイナンバー制度の意義について」他の資料に基づいています。