日本全体が直面している人口減少問題は、多くの自治体で対策が取られているものの、「的外れではないか」と感じる声も多いです。山梨県も例外ではなく、2023年6月に「人口減少危機突破宣言」を行いました。従来の政策の多くが、子育て支援などによる「人の奪い合い型」の施策に集中していたが、県知事はそれを超えた根本的なアプローチを目指しています。

人口戦略会議が警告するように、2050年までに全国の4割の自治体が消滅する可能性があるとされ、山梨県でも11の市町村が「消滅」の危機に瀕しています。この問題に対し、これまで多くの自治体は保育園費用の無償化や若年層の移住促進といった政策に取り組んできましたが、それらは長期的な人口増加に対して効果が薄いとされています。

山梨県知事は、「人の奪い合い」ではなく、もっと根本的な問題解決に取り組む必要があると主張しています。彼が注目しているのは、昭和時代の「努力は報われる社会」という考え方を再び取り戻し、現代の若者にも夢や希望を抱ける環境を整えることです。

知事は、平成世代の若者たちが、そもそも夢や希望を抱くこと自体を知らないという現実に衝撃を受けたと述べています。「生まれながらに何かを諦めなくてはいけない社会は地獄」であるとして、貧富の差や男女の格差といった社会問題に立ち向かい、選択肢の多様性を広げ、努力が報われる社会を作り上げることが不可欠だと強調しています。

このため、山梨県では「ふるさとの強靭化」と「開の国」という二つの柱を掲げ、地域のインフラ強化や外国人労働者の受け入れ、さらに生まれた環境に関わらず挑戦できる社会づくりを進めています。特に、若者が安心して働ける場所と安定した収入を得られる環境整備が急務だと述べています。

また、県内資産の高付加価値化を目指し、観光や地域産業の質の向上を図ることが、人口減少の根本的な解決につながると考えています。安価な労働に依存せず、しっかりとした収益を確保し、それを従業員に還元すること（豊かさ共創スリーアップ推進宣言）によって、次世代が夢や希望を抱き、未来を見据える社会を築くことが最重要課題であると知事は語っています。

山梨県は、人口減少という喫緊の課題に対して、従来のやり方に捉われない新たな方向性を模索していく考えです。若者が希望を持てる社会の実現に向け、地域の変革は既に始まっています。