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【Red Frascoってどんな会社?】「“今できること”で会社をつくり、不動産会社の未来を変える」CEO×CDOが語るリアルな創業ストーリー


「テクノロジーの力で、不動産業界をもっとシンプル&スマートに」をコンセプトとする不動産テック企業・株式会社Red Frasco。 2020年に創業したばかりの同社では、エンジニア・マーケターの新しいメンバーを募集しています。

そんな未来の仲間たちにぜひ知ってほしいことを、“なかの人たち”が語ります。

第一回目となる今回は、創業ストーリーや会社が目指す在り方について、CEOの竹内士郎さんとCDOの小野木大二さんに聞きました。


■“今できること”の積み重ねで着実に不動産会社の未来を変えたい

――はじめに、Red Frascoを創業するまでの経緯を教えてください。

竹内:僕が不動産業界に身を置くようになったのは、2006年にリクルートに入社したことがきっかけです。同社で不動産メディアの事業開発などを経験し、その後は海外でのJVの立ち上げやM&Aなどを任され、2018年からはアメリカの不動産テクノロジーの企業・Movoto LLCの経営に携わるようになりました。

竹内:その会社をバイアウトして日本に戻ったのが、2020年6月のこと。そして同年、アメリカで一緒に働いていた小野木をはじめとしたメンバーと一緒にRed Frascoを創業しました。

小野木:リクルート勤務時代に培った国内のネットワークや、日米の不動産テクノロジー部門でのキャリアで得た知見を活かして、自分たちにできることがある。「じゃあ、やってみようか」という感じで旗揚げしました。

竹内:その“できること”を積み重ねて、日本の不動産仲介会社の生産性を高め、営業一人あたりの成約数を上げていける未来をつくっていきたいね、と。

小野木:ビジョンを大切にするよりも、そのときどきの環境とリソースでできることを着実にやって、今よりも優れたサービスを生み出していきたいと考えています。

――会社の創業もこれからのことも、“今の自分たちにできること”をベースに考えているんですね。

小野木:だって、いくら目標を掲げても行動が伴わないと何も変わりませんからね……。

竹内:うちの経営陣はみんな現実的なタイプなんです(笑)。


■テクノロジー活用の支援と売上に直結するプロダクトづくりを目指す

――日米の不動産業界を見てきた竹内さん、小野木さんですが、両国の違いはどんなところにあると考えていますか?

小野木:どこが違うというか、もう構造からして全然違いますね。アメリカは日本に比べて市場規模が段違いに大きいですし、それぞれに長い時間をかけてできあがってきた独自の文化があります。

例えば、アメリカには「MLS」というデータベースがあって。ここには物件の情報、具体的には価格や過去の売買履歴などが細かく記されていて、不動産業者は誰でもこれを利用して独自のサービスをつくることが可能です。不動産会社が物件のデータを“財産”として独自に保有する日本とは、まったく異なる形態ですよね。

竹内:不動産テクノロジーの領域でいうと、日本とアメリカの不動産会社とでは投資額に大きな差があります。アメリカの不動産会社の多くはテクノロジーの必要性をよく理解し、そこに投資し、使いこなすことで会社の成長を図っているんです。

近年、不動産会社がマーケットプレイスの立ち位置に近づいてきていることもその一例といえる現象でしょう。例えば、シアトルに拠点を置く不動産仲介業者の「Redfin」。同社は自社のポータルサイトを運営していますが、思い切った投資や、仲介会社というポジションならではのコンテンツをつくることによってGoogleからも高く評価されるまでにそのサイトを育てています。今やアメリカ国内で多くのユーザーを集める不動産ポータルをもつ仲介会社となり、組織は大きく成長しました。

――一方で、日本の不動産業界におけるテクノロジーの活用は……?

竹内:残念ながら日本の不動産業界では、テクノロジーの活用はあまり進んでいません。大手企業は自社でシステム構築している例もありますが、“システムを自社の業務フローに合わせてカスタマイズ”してしまっているケースがほとんど。これではシステムの複雑性が増して開発効率が下がってしまいますし、そもそも売上を上げるというより、従業員を管理する目的が強い気がします。個人事業主エージェント制のアメリカと違い、日本は従業員エージェント制なので、どうしても力学的にそうなってしまうのでしょう。

小野木:今後勝ち残っていく会社になるためには、テクノロジーに対するリテラシーを高める必要があります。僕らはそのサポートをしながら、今よりもっと不動産会社の業績に寄与できるプロダクトをつくっていきたい。

その実現のために、想いを同じくする仲間を迎え入れたいと思っています。


■成果を追求する働き方+自由度の高い休み方=働きがいのある会社

――どんな人と一緒に働きたいですか?

小野木:“自走できる人”ですかね。自分の頭で考えて仕事を動かしていける人を求めています。それから、当社の場合は一人が担当する業務の幅が広いので、いろいろなことに興味をもてることも重要なポイントかと思います。

竹内:あとはやっぱり楽しんで働ける人がいい。というか、入社してくれる方には楽しく働いてほしいですよね。その想いは福利厚生にも反映していて。今あるものは、「エンジニアが仕事を楽しめる環境ってどんなものだろう」と考えて決めたくらいですから。

――組織づくりで大切にしていることはありますか?

竹内:お互いのことをよく知り、信頼し合えるチームをつくっていきたいですね。その方がプロジェクトの成果を出しやすいと思うので。

そのため、コミュニケーションはとても大切にしています。最近はリモートワークが一気に浸透しましたが、お互いを知るという観点においては非効率的な働き方だなと。やはりメンバーがオフィスに集まって、近い距離で会話をしながら働くのが一番成果を出せる在り方だと感じています。

僕、改革すべきは働き方より休み方かなと考えているんですよ。

――“休み方の改革”とは?

竹内:例えば、アメリカで働いていた時代の小野木のように、年に1回アマゾンに行ってきてもよくて(笑)。2〜3週間とか、ある程度まとまった期間、海外に行くなり趣味を楽しむなりしてもらっても、まったく構いません。その間、必要なタイミングでリモートワークしてもらえればいいですし。ただしベースの働き方は、コミュニケーションがとりやすいように出社するのがいいと思います。

――成果が出やすい働き方と自由な休み方、ですか。

竹内:はい。僕らはそれこそが“働きがいのある会社”と考えています。成果にこだわって働き、プライベートでやりたいこともやってもらえればと。そんなスタイルに共感してくれる方と一緒に働けたらうれしいですね。



<プロフィール>

CEO 竹内 士郎

2004年中央大学卒業後、株式会社日立製作所でのシステム営業を担当。2006年より株式会社リクルートで、不動産メディアの事業企画、事業開発に従事。2011年よりリクルートホールディングスにて中国/東南アジアで販促事業JVの立ち上げ、米国企業のM&Aを手がける。2013年より欧米住宅グローバル推進室室長及び米国子会社CEOに就任。2017年よりリクルート住まいカンパニー執行役員(経営企画室長)に就任し既存事業のグロースと新規事業開発を担当。2018年にMovoto LLC(アメリカ不動産ポータル:Movoto.comの運営)をMBO、Chairman of Boardとして経営に携わり、2020年に米国企業へバイアウト。現在は株式会社Red Frasco代表取締役、homie株式会社 取締役を務める。

CDO 小野木 大二

大学院を卒業後、株式会社リクルートホールディングスにWeb採用コースとして入社。 一貫してデータ分析関連業務に携わる。住宅ポータルサイト「SUUMO」を運営する株式会社リクルート住まいカンパニーのデータ分析組織にて、分析基盤整備・データ整備・サイト内外のデータ活用案件の実装・推進を行う。その後、Movoto LLCにて、配信アルゴリズム等の開発を行った後、株式会社リクルート住まいカンパニーのデータ分析組織のグループマネージャーを担当。2019年12月、不動産Techスタートアップの株式会社Red Frascoを創業。

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