日本は、自然災害国として非常に有名です。自然災害の中でも、「地震」「火山の噴火」の発生頻度は世界の中でもトップで発生しています。今日の日本企業のBCP対応・災害対策の注目度は高まっているものの、実際に対策を施している企業は、企業規模によって差が伺えます。

大手企業と中小企業が同じように対策を施すには、コストとメリットのバランスが難しいのは当然と言えます。しかし現実として、中小規模の企業に適切な規模のBCP対策の提案が受けられるサービスはまだ少ないのが現状です。

本記事は、まずはBCP対応・災害対策とは何か、というところから解説していきます。

BCP対応・災害対策を行う目的とは？

災害対策というのは、災害が発生した際に被害を最小限に抑えるための対策です。例えば、災害時のシステム復旧マニュアルの作成や、日々の防災訓練のことを指します。

BCPとは？

そもそもBCPとは、事業継続計画と言います。災害対策は、災害の被害を最小限にするのに対し、BCPというのは、災害発生後でも企業の中核事業を継続するための対策です。

包含関係でいうと、災害対策の中に、BCPがあるというイメージです。例えば、第二工場を建てることで、被害を分散化することや、システムやデータのバックアップを取り、復旧作業マニュアルを作成することで、いかに企業の中核事業を継続するかということを考えることを指します。

BCP対策・災害対策をなぜ行うのか？

企業によって異なりますが、BCP対応・災害対策を行う一番の理由は、「社員の命を守るため」です。企業というのは、社員がいて、初めて成り立ちます。社員がいなければ企業も成り立ちません。なので、BCP対策・災害対策を行うのは、社員を守るためなのです。

それ以外にも、BCP対策・災害対策を行う理由として下記のものが挙げられます。

• 災害時の企業の事業へのダメージを軽減する。
• 取引先との信頼関係を強くする。
• CSR活動の一環となる。
• 投資家からの信頼を得る。

もし、BCP対応・災害対策を怠った場合どうなるか？

BCP対策・災害対策を怠ると、災害後の中核事業の復旧が遅れることや、二次災害により、事業のストップが発生するなどといったリスクが挙げられます。特に、中小企業のような、事業基盤の弱いところだと、復旧作業を行うことができなくなり、最悪の場合、廃業の可能性も考えられます。

BCP・災害対策に取り組む際のポイント

BCP対策・災害対策を行うにあたり、必要な作業は多くありますが、大まかに分けると下記5つになります。

1. 優先して継続・復旧すべき中核事業の特定
2. 緊急時の中核事業復旧時間の決定
3. 緊急時のサービスレベルについて顧客との協議
4. 拠点や製品設備の代替案の用意
5. 従業員との事業継続についてコミュニケーション

もちろん、上記以外にも、緊急時のBCP発動フローや、復旧式調達計画などがあります。

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