バックオフィスには大きな変化の波が訪れています。2023年10月から始まるインボイス制度と、それに先立ち2022年秋にシステムの運用が始まるPeppolについて、代表の杉浦が見解を交えながら解説します。

経理業務は国によってどんどんデジタル化が推進されていく

インボイス制度とPeppolはいずれも、経理業務のデジタル化を進めて効率化することが狙い、という一面があります。国による効率化は既に進められていて、2022年1月には電子帳簿保存法（電帳法）が改正されました。電帳法とは紙での保存が義務付けられている帳簿書類について、一定の要件を満たした場合に電子データでの保存を可能にする法律です。今回の改正では、いろいろな要件が緩和されるとともに、電子取引データの保存については厳格化されました。

請求書などの取引情報を電子データで受け取った場合、これまでは紙に印刷して保存することが認められていましたが、改正によって電子データでの保存が義務付けられるようになりました。経理業務の効率化やペーパーレス化が狙いです。ただ、認知が広まらなかったことから、2024年１月までの猶予期間が設けられています。

この法改正への最適な対応は、請求書などの帳簿書類をできる限り電子データで受け取るように業務を電子に寄せていくことです。紙で受け取ったものはスキャンした上で紙での保存が義務付けられており、工数がかかるためです。

インボイス制度は混在する税率を明らかにし、適切な控除を行うもの

インボイス制度（適格請求書等保存方式)は、基本的には税額を明らかにしていく制度です。2019年の消費税増税以降、税率は8％と10％が混在するようになりました。そこで、8％と10％の税率ごとに金額をまとめた領収書・請求書を発行し、適正な税額控除を行っていくというのがインボイス制度です。具体的な変化としては、請求書に入力する項目が3つ増えます。

（1） 適格請求書発行事業者の登録番号（課税事業者のみ登録ができる）

（2） 適用税率

（3） 税率ごとに区分した消費税額等（８％または10％）

です。これらを細かく手入力していくような対応は現場業務を逼迫させることは目に見えているので、デジタル化していかないと経理は相当しんどく、対応が急務になっています。会計ソフトの開発企業もインボイス制度に対応するべく開発を進めていますが、今回の対応の優劣に伴い、ある程度統廃合が進むのではないかと見ています。

中小企業にとっては苦しい制度？チャンス？

こうした中、小規模事業者は今悲鳴を上げていると言われています。インボイス制度では、適格請求書発行事業者の発行する請求書でなければ税控除の措置が受けられず、取引上、不利になるという話です。税理士の立場からするとこれは２年前の軽減税率導入の際に議論された話で、個人的にはいまさら感があります。前向きに捉えれば、労働生産性を上げたり、付加価値を付けて値上げを行ったりしながら、現状の、消費税の「益税」を前提に事業が成り立つという、誰も幸せにならない構造から抜け出すチャンスなのだと思います。もちろん簡単な事ではないと思いますが、小規模事業者も課税事業者を選択することを契機にマインドチェンジを行い、果敢に収益性の向上に挑んで欲しいと思います。苦しいこともあると思いますが、それが本来の事業者、経営者の姿であるはずだと私は思っています。肚を据えて周りを見回せば、実は変化の激しい現在はチャンスだらけともいえます。そういった意味では、バックオフィスのデジタル化の本質は取引がつながっていく事ですので、こういったデジタル化に取り組むだけでも事業機会の拡大につながるかもしれません。今後バックオフィスがデジタルで繋がっていく事で、取引や審査のハードルが下がり、中堅企業や大企業との取引がしやすくなる可能性もあります。業務のデジタル化は効率化というだけでなく、これまでご縁がなかったお客様とも繋がりやすくなる、という面があるので、ぜひそういった「攻める視線」でバックオフィスの在り方をかんがえていただけると良いと思います。

2023年秋開始のインボイス制度へ向けた慣らし運転にあたるのがPeppol

さて、インボイス制度の開始を前に、今秋からPeppolという規格の運用が始まろうとしています。Peppolは電子請求書フォーマットの国際規格のことで、皆が同じ請求書フォーマットを使うことによって、効率化を進めていこうという狙いです。インボイス制度の運用を前に導入することで、フォーマットがばらばらで自動取込や連携が出来ないといった非効率を防ぎます。Peppolは元々、EUで生まれた国際標準規格です。かなり昔の話になりますが、EUの消費税にあたるものを徴収する際、徴税コストが50％もかかると言われていました。その背景から生まれたのがPeppolという電子インボイスの共通フォーマット化の動きだと理解しています。EU圏内の消費税を、どこにどう納めるかという手間を削減しようと作られたのがPeppolです。欧州から始まったPeppolは現在、世界各国で使われる規格になっています。オーストラリアやシンガポールなど、30カ国以上で導入されています。Peppol規格ではありませんが、お隣の韓国では、独自に電子インボイスの共通フォーマット化が成され、キャッスレス決済の高さと合わせて、非常に効率の良い会計と徴税が行われていると聞いています。

Peppolの管理運用は、ベルギーの国際非営利組織「OPEN PEPPOL」によって行われています。日本ではデジタル庁が2021年9月に「OPEN PEPPOL」の正式メンバーとなり、管理局として動いています。取引データが国に吸い上げられることで、確定申告がある程度自動化していくという形になります。結構恐ろしい制度かもしれませんが、バックオフィスには非効率性が長らくの課題としてありました。他分野のデジタル化や効率化がどんどん進んでいく中で、こうした半強制的な形を取らないと、非効率すぎてどうしようもない所まできてしまっているのだと思います。2023年以降は、取引先から請求書をPeppol規格で送る事が求められることが増えていきそうです。

電帳法改正とPeppol、インボイス制度と新しい制度や仕組みが導入されるようになり、ここ2年程度で、企業のバックオフィスは加速度的に変わっていくと思います。まさに今、経理やバックオフィスの業界は一つの集約点に来ているのではないでしょうか。

こういった変化に即座に対応できるお手伝いをしよう、というのがWewillなんです。