富士通株式会社

化学業界における物流DXを加速する共同物流の実証実験に参画。共通ロジスティクスデータ変換サービスの提供によりデータ標準化を支援。

富士通がオブザーバーとして参画した、経済産業省・国土交通省が主導する「フィジカルインターネット実現会議」内の「化学品ワーキンググループ」が2024年9月から12月の期間にフィジカルインターネットの実現を目的に、関東・東海地区において実施した共同物流の実証実験の成果について本日発表しました。富士通は本実証実験において、当社のオファリング「Fujitsu Unified Logistics」による共通データ基盤を提供し、「化学品ワーキンググループ」参画各社の物流業務に関わる積載率、CO2排出量など様々なデータの連携を行いました。なお、「Fujitsu Unified Logistics」は内...

富士通が、米IDC社のレポート「IDC MarketScape: Worldwide Digital Workplace Services 2024 Vendor Assessment」でリーダーの評価を獲得

IDC MarketScape は、特定市場におけるICTサプライヤーの競争力の適応度を把握できるベンダー分析モデルです。調査方法として、定量的および定性的な評価基準に基づいた厳密な採点手法を用いています。調査結果は当該市場における各ベンダーの位置付けを示す、1つのグラフィックスによって図示されます。IDC MarketScape は、ICTベンダーの製品とサービス、ケイパビリティ（製品／サービス提供能力）、戦略、さらには現在および将来の市場における成功要因を比較可能とした明確なフレームワークを提供します。ITバイヤーはこのフレームワークを利用することによって、ICTベンダーの強みと弱み...

富士通、東洋大学、ココロバランス研究所、適切な対応の習得を支援するカスタマーハラスメント体験AIツールを活用した教育プログラムの実証実験を開始。

富士通、東洋大学とココロバランス研究所は、社会課題として深刻化するカスタマーハラスメント（カスハラ）への対応力の向上を目指し、AIや犯罪心理学に精神保健学を融合した「カスタマーハラスメント対応教育プログラム」の開発に向けた実証実験を2024年12月3日より開始しました。本プログラムでは、富士通の生成AI技術と行動変容支援技術、および東洋大学の犯罪心理学の知見を融合して開発を進めてきたカスタマーハラスメント体験AIツールに、AIアバターとのやりとりが可能なインタラクティブフィードバック機能を新たに加えたものを提供し、体験者のカスハラ対応力を向上させるための行動を明確にします。また、体験者へ...

企業の成長と地域貢献を両立。～異業種交流型のワーケーションのメリットと事例紹介～

2024年10月、富士通が主導し、他企業と連携した革新的なワーケーションが長崎県諫早市大草地区で実施されました。この取り組みは、従来のワーケーションの枠を超えた「地域課題解決」と「ビジネス創出」の両立を狙うものです。

企業のビジネス変革を支援する「SAP Signavio®」の活用により、三菱電機エンジニアリング様の業務プロセス改善を提案。

当社は、三菱電機エンジニアリング様の業務プロセス改善に向けて、ビジネス変革を支援する基盤である「SAP Signavio®（エスエーピー・シグナビオ）」のプロセスマイニング機能を活用した当社の可視化・分析サービスの提供および当社コンサルタントによる課題分析が必要な業務領域の特定と改善提案を行いました。

富士通 Seasonal Internshipを振り返って

インターンシップで取り組んだことや取り組んだ上での気づき、振り返りを書いていきたいと思います。

富士通、AWSとのグローバルな戦略的協業契約を拡大し、お客様のデジタルトランスフォーメーションを加速。

富士通株式会社は、Amazon Web Services（AWS）と2024年11月29日に3年間のグローバルな戦略的協業契約 （SCA）を締結しました。本協業は、これまでAWSと締結していたモビリティ、金融、小売分野における協業を全業種へと拡大するものです。

Coltが 西日本での自社ネットワーク拡張において、世界最高クラスの大容量と低消費電力を実現する富士通のトランスポートブレードを活用

富士通とColtは、これまでも技術検証において協力関係にあり、2023年7月に共同で実施した実証実験では、国内における商用長距離ネットワークの1波長当たりの最大伝送速度について毎秒800ギガビットを達成しました。この実証実験は、東京と大阪を結ぶ約600kmの間で実施し、富士通のL-band/C-band トランスポートブレード「1FINITY T700 / T900」と、Coltの専用線サービス「Colt Wave」を使用しています。今回採用された富士通の「1FINITY T900 / T950」は、光1波長あたり毎秒1.2テラビットの世界最高クラスの大容量データ送信を実現する光送受信機...

私×Purpose　～お客様の最善を共に考える～

富士通のパーパスは、イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能に していくことです。 その実現に向けて2020年より、全社員13万人の変革プロジェクト「フジトラ（Fujitsu Transformation）」を開始しました。 その中で私たちが大切にしたかったのは、社員一人ひとりのパーパス（想いや価値観）でした。

社会課題解決に向けて自治体施策の効果を最大化する「Policy Twin」技術を開発。

当社は、自治体の施策（Policy）をデジタルツイン上で再現することで、施策による社会への影響をシミュレーションし、多様な視点で施策の効果を最大化できる技術「Policy Twin」を開発しました。まずは自治体の予防医療事業での効率的なサービス提供を支援する「Policy Twin」の技術を、2024年12月6日より、当社の先端技術を試せる「Fujitsu Research Portal」を通して公開します。

法務DXで複雑さを増すビジネス環境を「成長の機会」にする。

富士通はテクノロジーを生み出す企業として、またテクノロジーを活用する企業として、国・地域や部門の枠を超えたデジタルトランスフォーメーション（DX）を急速に進めています。DXを持続可能な成長につなげるため、全社的な変革や新たな成長領域の育成にも取り組んでいます。本レポートでは富士通 執行役員 EVP ゼネラルカウンセルの水口恭子が、非連続に変化する時代における法務部門の役割、テクノロジーとデータを活用した法務DXの実践と課題、法務への生成AI（人工知能）活用の方向性、法務DXがもたらすビジネス貢献の勘所を包括的に示します。富士通とともにDXを戦略的に積み上げ、未来志向で企業価値向上への旅に...

世界的なイベントを通じて富士通リーダーがサステナビリティ戦略を展開。世の中の「ネットポジティブ度合い」を測るための新たな取り組みも始動。

2024年10月8日、富士通は、オランダ・アムステルダムにて開催された「Sustainability Week: Countdown to COP29」に参加し、執行役員副社長COO、CROの大西は、富士通がEconomist Impact社と共同で、2025年1月に、「Net Positive Index」を発表することを明らかにしました。この指標は、環境と社会の両面におけるネットポジティブ*な影響を測定し、ビジネスリーダーの目標達成を支援することを目的とするものです。

生成AIと約180名のアイデアで描く10年後のNIPPONとは。過去最大規模で企業横断ハッカソン。

2024年10月4日、11日の2日間にわたって企業横断ハッカソン「FUJI HACK」が開催されました。10周年の記念すべき回となった今回は、「生成AIを使いこなして、10年後のNIPPONをデザインしよう」をテーマに、様々な業界・企業から総勢63社173名が参加。過去最大規模の企業横断ハッカソンとなりました。生成AIを味方に、企業の枠を超え新しいアイデアを創出する濃厚な2日間を味わった参加者の熱気を交え、当日の模様をレポートします。

世界的なイベントを通じて富士通リーダーがサステナビリティ戦略を展開。世の中の「ネットポジティブ度合い」を測るための新たな取り組みも始動。

2024年10月8日、富士通は、オランダ・アムステルダムにて開催された「Sustainability Week: Countdown to COP29」に参加し、執行役員副社長COO、CROの大西は、富士通がEconomist Impact社と共同で、2025年1月に、「Net Positive Index」を発表することを明らかにしました。この指標は、環境と社会の両面におけるネットポジティブ*な影響を測定し、ビジネスリーダーの目標達成を支援することを目的とするものです。

アジャイル組織への変革に立ちはだかる2つの課題と、その解決策。

富士通でも取り組みが進んでいるアジャイルは、生成AIなどの急速なテクノロジーの進化などにより、ますます注目が集まっています。アジャイル組織は、チームの自律性と生産性を高め、変化への迅速な対応や顧客ニーズへの柔軟な対応が可能となることにより、市場に素早くサービスが提供できるようになります。また、意思決定の迅速化やイノベーションの促進を通じて、市場競争力とビジネス成長につながります。しかし、アジャイルの導入は容易ではないケースも多いようで、「アジャイル組織への変革に取り組んだものの、期待した成果につながらない…」ということも。今回は、アジャイル組織の成熟度を診断するサービスを開始したばかりの...