What we do
▍地球と人の未来に、新しい羅針盤を。
エックス都市研究所は、1971年に東京大学工学部都市工学科の研究室からスピンアウトして誕生しました。以来半世紀、未知数を意味する「X」を社名に掲げ、環境・エネルギー・都市計画の分野で、科学的根拠に基づいた政策立案を行う「政策シンクタンク＆プランニングオフィス」として歩み続けています。
▍事業内容
クライアントの9割以上は環境省や国土交通省をはじめとする官公庁です。
私たちは以下の6つの専門領域を軸に、部門横断で複雑・複層化する社会課題の解決に挑んでいます。
1. 温暖化対策・エネルギー分野【脱炭素社会へのグランドデザイン】
カーボンニュートラル実現に向けた、国・自治体の温暖化対策実行計画の策定を支援。再生可能エネルギーの導入促進、省エネ・創エネを軸とした地域エネルギー政策の立案など、日本のエネルギー構造を再構築するプロジェクトを推進しています。
2. 資源循環・サーキュラーエコノミー分野【廃棄物から価値の循環へ】
国の資源循環政策に関する調査研究から、自治体の廃棄物処理・バイオマス利用計画の策定、さらには施設の設計・施工管理の支援まで。ライフサイクル全体を俯瞰し、持続可能な循環型社会の「実効性あるモデル」を構築します。
3. 化学物質対策・環境リスク管理分野【科学的エビデンスによる安全の構築】
国や研究機関と連携し、化学物質の環境動態解析やリスク評価を実施。高度な専門知を駆使して、人々の健康と生態系を守るための環境基準策定や管理枠組みの構築を支えます。
4. 都市計画・まちづくり分野【都市の再定義と社会実装】
都市再生、防災まちづくり、都市交通システムなど、多岐にわたるマスタープランを策定。スマートシティの推進や、産業振興・活性化計画など、「理論」を「景観」や「経済」へと落とし込むダイナミズムを体感できます。
5. 国際的な環境政策分野【グローバルな「ルール形成」をリードする】
有害廃棄物の越境移動管理（バーゼル条約等）や、国際的な化学物質管理の枠組み構築、アジアにおける循環型社会構築の指針策定などを行っています。各国の利害が対立する中で、科学的知見に基づいた「国際的な合意形成」を支援する、極めて視座の高い政策研究業務です。
6. 途上国技術協力分野【現地の課題を、技術と計画で突破する】
JICA（独立行政法人国際協力機構）の技術協力プロジェクトを中心に、途上国における廃棄物管理や新エネルギー事業の開発計画を策定します。机上の理論に留まらず、現地の社会背景を深く理解した上で、持続可能な「インフラの種」を植え、育てる実践的なフィールドです。
Why we do
▍「研究や実務で培った専門性を活かし、都市や環境などの社会課題に貢献したい」と願うあなたへ。
エックス都市研究所は、単なる調査機関ではありません。私たちは、複雑に絡み合う課題に対し「魅力あるゴール」と「具体的な解決策」を提示し、社会の進むべき道筋を描く「未来をデザインし、プロデュースする専門家集団」です。
▍ 「一生モノ」のプロフェッショナルへ
「今の専門性だけで通用するだろうか」という不安は必要ありません。
当社の代表は「プロになるには7〜8年は掛かる」と言います。専門性は、現場での飽くなき探求と努力によって、真に社会を動かす力へと磨かれます。社内には14名の博士号取得者と55名の技術士が在籍しています。大学の研究室のようなフラットな議論を通じて、あなたを一流の専門家へと引き上げる環境が整っています。
▍2050年の社会基盤を創る、知的な野心を
私たちが向き合うのは、環境省や国土交通省などが推進する、正解のない最先端の国家プロジェクトです。
クライアントの9割以上が官公庁であり、あなたの出した答えがそのまま日本の、そして世界の「羅針盤」となります。今後ますます複雑化する社会課題こそが、私たちの知性が試される最高のフィールドです。
▍長期ビジョン（2050）
◇ビジョン「地球と人の未来に、新しい羅針盤を」
・豊かな地球環境と活力あふれる社会が調和する世界を再構築し、次世代を導きます。
◇ミッション「共創の力で、未来をひらく」
・多様な知恵や技術を持つ、国内外のパートナーとともに
地域社会、地球規模で発生する最前線の課題に対する、具体的な解決策を共創し続けます。
◇バリュー「未来をデザインし、プロデュースする専門家集団」
①課題解決・価値創造のプロフェッショナル／②最高の成果を追求する
③パートナーと価値を共創する／④総合的で創造的な視点を持つ
⑤客観性・中立性を重んじる／⑥新たな課題に挑戦し続ける
How we do
▍社風
非常にフラットです。上下関係が厳しくなく、ドレスコードも自由です。
パーテーションのない開放的なオフィスは、理系の研究室のようにフランクに意見を交わせる雰囲気があります。
▍環境・制度
◇社会保険
健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
◇福利厚生
退職金共済制度加入、慶弔金、財形貯蓄制度、企業型確定拠出年金、学会活動支援、資格取得支援、福利厚生代行サービス導入、テレワーク(在宅勤務)制度、育児・介護支援
◇勤務時間
フレックスタイム制（1日の基本労働時間8時間、労働時間の清算期間1ヶ月、コアタイム 10:30～15:30）総合職（研究員）は上位等級から専門業務型裁量労働制（みなし8時間/日労働）に移行
◇休日休暇
年末年始休暇、年次有給休暇、有給休暇計画的付与、特別有給休暇（結婚、忌引、永年勤続）
