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What we do

私たち、株式会社ソネリスは企業様向けに自然災害へのリスクマネジメントコンサルティングを中心に関連事業を展開してます。 災害が発生した際に事業に対する影響の最小化をめざすBCP策定、インフラ投資、運用レベル向上、初動対応・避難、復旧、計画の見直しなど、全行程で支援いたします。 ■企業向け自然災害対策サポート■ 台風や地震、火災、洪水、土砂災害などの自然災害に見舞われた際、その影響を最小限に抑えるため、以下の4つをはじめとしたリスクマネジメントコンサルティングを行っています。 ・BCPの策定、見直し ・初動対応マニュアルの策定、見直し ・机上訓練をはじめとした各種訓練の企画、実行支援 ・既存の災害対策の評価 ・災害対策の取組みの社内浸透施策、広報施策の企画、実行支援 ■BCP(事業継続計画)とは■ BCPとは地震や洪水、土砂災害などの自然災害、感染症の蔓延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン(供給網)の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で再開させるための方針や体制、手順等を示した計画のことです。平常時にBCPを策定し、BCPサイクルの継続運用を行うことで、緊急時に事業の継続や早期復旧を図ることができます。 ■確実に役立つ災害対策を■ 災害対策はあらゆるケースを想定することが大切ですが、分厚いマニュアルをつくれば良いという訳ではありません。情報がありすぎると従業員への周知や定期的な更新が難しく、いざというときにまったく役に立たない可能性があります。そのため、有事の際にしっかりと役に立つ災害対策をするためには、私たちプロの支援が必要なのです。 ■今後の展望■ 将来的には、災害発生時の各種リソース調達や、事業再開活動支援にまでサービスを広げていく計画です。災害発生時に企業が襲われる「ヒト・モノ・カネ・情報」の不足を一挙に解決できるプラットフォームを作っていきます。 現在大手企業が取り組む緊急災害対応アライアンスや公的な救援施策を補完していく仕組みを構築し、災害支援の一端を担う存在を目指します。

Why we do

■あらゆるリスクと共生できる社会を創る■ 「災害発生時に、必要となるヒト・モノ・カネ・情報が収集・整理され、簡単かつ迅速に調達できるプラットフォームを創る」 私たちの目標は、いつ発生するかわからない災害やリスクに対して臆することなく共生できる社会を創ることです。 そのためには、各組織が様々な自然災害のリスクを認識し、有事に備えて平常時に周到な対策を講じた上で、さらに有事の際に必要となるリソースを簡単かつ迅速に調達できるプラットフォームを創る必要があると、私たちは考えています。 ■解決したい課題■ 「災害大国」日本においては、激甚災害指定を受ける自然災害が定常的に発生しています。 大きな災害が起きるたび、人々の防災意識は高まりますが、「なんとかしないととは思っているけれどなにもできていない」状態が続き、具体的な対策が実現に至るケースはそう多くありません。ましてや企業においては、災害対策は企業の利益に直接的には繋がらないうえに、予算や時間の不足も相まって、防災意識がいまひとつ高まらない現状があります。このような状況を打破するためには、私たちは、企業トップの意識改革が必要と考えています。災害時の具体的な被害予想などを共に考え対策していくことで、防災の重要性を啓蒙していきます。 ■設立の経緯■ 代表の飯田が自らの使命として課しているのは、「本当は重要だけども、意識されづらい・目立たない、社会の本質的な課題の解決」をしていくことです。ソネリス設立の前には、林業に社会インフラとしての重要性を感じ、業界全体の課題解決を目指して活動していました。 令和元年、東日本を襲った台風の際に、代表は現場に行ったものの、正確な情報を迅速に収集ことの難しさに直面します。災害時の混乱がスムーズな復興や事業継続を妨げている事態に問題意識を持ち、解決していきたいと考え、2020年10月株式会社ソネリスを設立しました。

How we do

■事業の特徴■ リスクマネジメントはすでに市場として存在しており、保険会社や監査法人、警備会社などが市場の担い手として、BCP策定などにも取り組んでいます。しかし、BCPは企業が対応するリスクマネジメントの中でも優先順位が下がりやすい構造が有り、それに伴い、サービス提供者の数も少ない状況です。結果、BCPへの取組を検討している企業が自社で内製せねばならないが、どうしたらよいかわからない・・といった状況があります。弊社ではリスクマネジメントの中でも自然災害対策に特化することで、中小大手問わず大手の企業様にサービス提供ができております。 ■私たちの災害対策■ 私たちの災害対策手法は、有事の際に役に立つBCPの策定はもちろんのこと、訓練を重視するのが大きな特徴です。経営陣を集めて行う「机上訓練」と呼ばれるワークショップのほか、緊急連絡ツールの全社一斉訓練など、有事の際にとるべき行動を洗い出し、しっかりと社内に定着させていきます。 ■組織について■ 現在代表を含む10名を中心に業務を行っています。 オフィスは代々木駅周辺のシェアオフィスに出社してのメンバーとリモートのメンバーとなっています。