株式会社HashPort（本社：東京都港区、代表取締役CEO：吉田世博、以下HashPort）は、株式会社ナナメウエ（本社：東京都港区、代表取締役：石濵嵩博、以下ナナメウエ）と日本国内でのIEO（Initial Exchange Offering）実現に向けたパートナーシップ契約を締結したことをお知らせします。

■契約の概要
HashPortは、この度ナナメウエ社とIEOに関するパートナーシップ契約を行い、同社が将来発行するYAYトークン（仮の名称。以下、YAYトークン）のIEO（Initial Exchange Offering）*の推進をサポートして参ります。

ナナメウエ社の運営するYay!（イェイ）は、音声SNSとして500万人超の登録者数を有しております。2022年4月6日に16億円の調達を発表し、Web3分野への進出を発表しました。

HashPortは、同社の唯一の「IEOパートナー」として、トークンエコノミーの設計、規制対応・法令遵守の助言、IEO実施暗号資産交換業者の選定、新規暗号資産取扱申請関連資料の準備、トークン価値算定ロジックの構築、販売・マーケティングの設計、ブロックチェーン技術の選定の各方面において支援をしております。

HashPortの100%子会社であるHashPaletteは、2021年7月1日にコインチェックでの国内初のIEOを行いました。Palette Token（PLT）は開始からわずか6分で申込金額が調達目標である9.3億円を突破し、最終的には225億円の応募を集めました。IEOの1週間後には、一時トークンの時価総額がIEO時の24倍となる960億円を突破しています。

HashPortは、今日に至るまで日本国内における唯一のIEO発行体であるHashPaletteを子会社として有しております。また、新規暗号通貨取扱申請のアドバイザーとしてこれまで暗号資産21通貨の国内新規取扱をサポートしており、新規暗号資産取扱申請領域においては国内No.1のシェアを有しております。国内トップクラスの実績を持つ事業者として、これまで蓄積してきたノウハウを活かし、YAYトークンの成長を強力に支援して参ります。

*「IEO（Initial Exchange Offering）」は、企業やプロジェクト等がトークンを活用した資金調達を行う仕組みであるICO（Initial Coin Offering）の中でも、暗号資産取引所が主体となってプロジェクト審査およびトークンの販売を行う仕組みです。資金を調達できるだけでなく、トークンを活用することでコミュニティを形成・強化しやすいのが特徴です。


■HashPort代表取締役CEO 吉田世博のコメント

この度は、日本のSNS領域を牽引するナナメウエ様とIEO支援のパートナーシップを締結できたことを大変嬉しく思っております。

日本国内においては、弊社HashPortの子会社であるHashPaletteによる昨年のIEO以降、今日に至るまで未だその後に続くIEOの成功事例はございません。
その原因として、トークンエコノミーの設計、規制対応・法令遵守、IEO実施暗号資産交換業者の選定、新規暗号資産取扱申請関連資料の準備、トークン価値算定ロジックの構築、販売・マーケティングの設計、ブロックチェーン技術の選定といった一連のノウハウを発行体自らが蓄積し、IEOのプロセスをハンドリングすることが困難であることが挙げられます。

HashPortは、今回のナナメウエ様との提携をモデルケースとして、HashPortのこれまでの知見をパートナー企業の皆様に全て公開し、共に日本におけるWeb3の普及を推進していきたいと考えております。日本国内における唯一のIEO発行体であるHashPaletteを子会社として有し、また新規暗号通貨取扱申請のアドバイザーとしてこれまで暗号資産21通貨の国内新規取扱をサポートして蓄積してきたノウハウにより、国内Web3エコシステムの成長を強力に支援して参ります。

国内IEO市場はまだ黎明期ではございますが、HashPortが確立した手法を活かして国内におけるIEOが普及することで、日本のWeb3企業がより広い選択を持てるようサポートを行って参ります。


■ナナメウエ代表取締役 石濵 嵩博氏のコメント

日本初のIEOを子会社HashPaletteにて実施したHashPort社とYAYトークンのIEOにむけたパートナーシップを発表させていただきました。

日本でのトークン発行は様々な規制があり、上場のハードルが高いという評価を受けています。実際にデータを見ても、国内での実施は過去HashPaletteの1度のみです。
複雑で不透明な規制の中、海外へ優秀な人材が流出しており、多くのチームがトークンの上場を海外取引所で成功させています。

海外での上場を経てトークンが日本にリストされるため、日本の投資家は有望なプロジェクトを初期の段階で支援できず、損失を抱えやすい構造になっていました。

今回、HashPort社の知見を借りることで、滞りのない上場を目指すこと、そして何より日本でのトークン上場の「再現性」を証明することで、日本でのIEOのモデルケースになることを目標に取り組みを行います。