■調査の背景
2023年5月、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス新法）が公布されました。同法は、個人や一人会社で業務委託を受ける事業者を「特定受託事業者」と位置付け、特定事業者（フリーランス等）を活用する委託者に対しこれまで以上に厳しい規制を課し、違反に対して広く行政の指導を可能とするものです。

この法律により立場の弱いフリーランスが保護されることが期待される一方で、企業側の手間が増えることから、フリーランスの契約解除につながるのではないかという懸念の声を耳にすることも増えました。

このような状況に対し、フリーランス自身とフリーランス活用企業に対して調査を実施することで現状を明らかにできればと思い、本調査を実施しました。

■調査結果サマリー
＜企業担当者の声＞

• 75.5%がフリーランス新法について知っていると回答
• 56.75%がフリーランスの働き方はよくなると回答
• 65.75%がフリーランスがいないと業務が回らないと回答
• 73.75%が企業の負担が増えると回答
• 61.25%が今後発注控えが起こると思うと回答

＜トラブル経験のあるフリーランスの声＞

• 55.5%がフリーランス新法について知っていると回答
• 16.25%のみがフリーランス新法に関して名前も概要も知っていると回答
• 38.75%が自分が経験したトラブルが解決されると回答
• 53%が自分が経験したトラブルが解決されないと回答
• 32.25%がフリーランスの働き方がよくなると回答
• 17.75%がフリーランスの働き方が悪くなると回答
• 法案に記載されてよかった項目TOP3は「60日以内の報酬支払」「契約条件明示の義務化」「ハラスメント窓口の利用」

◎「フリーランス新法に関する調査」概要
・調査会社「フリージー」を活用したインターネットリサーチ
・回収期間：
・対象者：①トラブル経験のあるフリーランス400人②フリーランス活用経験のある企業の担当者400人
・回答数：800

■調査結果詳細
＜同じ質問に対する企業担当者とフリーランスの回答＞

＜企業担当者に限定した質問とその回答＞

＜フリーランスに限定した質問とその回答＞

■エルボーズ代表取締役 小谷 草志よりコメント
本調査では、トラブル経験のあるフリーランスの38.75%が、「フリーランス新法の成立によってそのトラブルが解決される」と回答しました。これは極めて前向きな結果であり、同法の期待値を示しています。しかしながら、まだまだ支援が必要なフリーランスが多数存在していることも事実で、引き続き的確な対策が求められます。

一方、同法の成立により企業の負担が増えると感じている企業担当者が73.75%もいることが見受けられました。しかしながら、新法によって義務付けられた「委託条件の明記」や「60日以内の支払い」等は、すでに多くの企業では「下請法」において義務付けられているため、特別な対応が必要ない企業も少なくありません。新たに同法の対象となる企業のみが対策を求められる状況を考慮すれば、アンケート結果ほどネガティブな影響はないと言えるでしょう。

また、トラブル経験のあるフリーランスのうち55.5%のみが同法について認知しているという結果が出ました。これは企業側の75.5%という認知度と比べて大きなギャップがあることを示しています。この点をさらに細かく見ると、「フリーランス新法について名前も概要も知っている」と回答したトラブル経験のあるフリーランスは16.25%で、企業担当者の41.25%と比べると2倍以上の開きがあります。

しかし、新法は2024年秋頃の施行を予定しており、それまでに情報発信や告知の活動が広がると期待されています。そうすれば、情報が必要とされているフリーランスに適切に届くのではないでしょうか。

調査の全設問と回答はこちらからご覧ください。
https://lbose.notion.site/57af3de24d524da0a22279f26f89c07f?pvs=4

■株式会社Lboseについて
Lbose（エルボーズ）は、「"誰と、どこで、何をするか"を、もっと自由に。」をミッションに掲げ、働き方に関する課題解決を目指し、2017年に創業しました。多様な働き方や契約形態のメンバーが混ざり合うフレキシブルなチームの可能性を信じ、創業時からフルリモート×フルフレックスの働き方を導入。メンバーの90%以上がフリーランスとして働くチームの強みを活かし、新規事業立ち上げ支援「ATTEND biz」などの事業を展開しています。

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