本日、資金調達に関するプレスリリースを配信しました！

■概要
株式会社アルム（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：坂野哲平、以下 アルム）は、SOMPOホールディングス株式会社、三井物産株式会社、エーザイ株式会社、ロイヤル フィリップス、株式会社エヌアイデイ、CYBERDYNE株式会社、株式会社フィナンシャル・エージェンシー、株式会社ミクシィ、株式会社キャピタルメディカ、株式会社ベクトル、SBIインベストメント株式会社、Bonds Investment Group株式会社、みずほキャピタル株式会社、Asia Africa Investment and Consulting Pte. Ltd.および個人株主より（敬称略、順不同）、シリーズAとして総額約56億円の資金調達を完了したことをお知らせいたします。

アルムとは

株式会社アルムは、医療ICT事業においてアプリやクラウドシステムを開発している企業です。

《主な提供サービス（一例）》
◆医療関係者間コミュニケーションアプリ「Join」
医療関係者がセキュアな環境でコミュニケーションをとることができるアプリです。標準搭載されたDICOMビューワーで医用画像を閲覧、チャットに共有することで、夜間休日などに院外にいる医師へのコンサルテーションツールとしての活用や、救急患者の転院の際の病院間連携・情報共有などに利用されています。日本ではじめて保険収載されたプログラム医療機器です。

◆地域包括ケアシステム推進ソリューション「Team」
医療・介護サービスをシームレスに繋ぎ地域包括ケアシステムの推進をサポートします。看護事業所は「Kango」を、介護事業所は「Kaigo」という事業者向けアプリを利用して、タブレット端末で記録を残し、Team上で情報を共有します。業務効率化のみならず、地域の事業者との連帯感が生まれて仕事のモチベーションアップにもつながっています。

◆救命・健康サポートアプリ「MySOS」
自身や家族の健康・医療記録を行い、救急時などのいざという時にスムーズな対応をサポートするアプリです。健康診断結果やMRI・CTなどの医用画像をスマホで確認することができるので、PHR（Personal Health Record）としても活用でき日々の健康管理に役立てることができます。

資金調達の目的

アルムは創業よりデジタル技術を用いて、クラウドを活用した情報流通プラットフォームを提供してまいりました。2015年からは、医療・ヘルスケア分野に特化し、医療ICTソリューションの開発・提供を通じてグローバルな社会福祉デザインの創造に貢献するという当社のミッションの実現を目指し事業を行っています。

また、海外展開を積極的に推進し、これまでに世界8カ国（米国、ドイツ、アラブ首長国連邦、ブラジル、チリ、台湾、マレーシア、ルワンダ）に拠点を持ち、23カ国へ医療ICTソリューションを提供しています。

アルムは、この度調達した資金を活用し、国内外における事業の拡大と成長を図ります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応するためのソリューション開発を含む研究開発投資を積極的に実施することで、医療・ヘルスケア業界のニーズに素早く応え、急速に変革する社会へ更に貢献してまいります。

今後の展望

2021年は、東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う人の移動の増加により、新型コロナウイルス感染症の拡大が課題となる中で、ワクチン接種の開始をはじめとする「新型コロナウイルス感染症の制御が本格化する年」と捉えています。

従前より提供している地域包括ケア推進ソリューション「Team」および救命・健康サポートアプリ「MySOS」を連携させた、自宅・宿泊施設療養者向けモニタリングシステムや、PCR検査の結果がいち早く届くサービスを強化し、より一層の安全・安心の提供や経済活動の両立を目指したソリューションの開発・提供を推進します。

また、医療関係者間コミュニケーションアプリ「Join」のネットワークを活用した治験サポートサービスの強化や、手術映像等を院外へ配信するストリーミングサービスを活用した教育・医療サポートサービスなどの新しい価値創造を加速します。

また、「Join」のプラットフォーム化を強化し、医療AIサービスとの連携を強め、更なる医療現場の働き方改革に貢献します。さらには、医療データを活用した新型保険商品の開発など、新たな収益構造を構築してまいります。