こんにちは。一般社団法人地域人財基盤の代表の田藏大地と申します。 

2020年6月にこの会社を立ち上げてから4年間（実際にはその前に所属していた企業も含めると8年間）、地域の力を最大限引き出し、地域経済を活性化させるべく、多くの地方自治体や三セク、地域事業者の皆さまに対して「伴走」という形でご支援をさせていただいてきました。長年この仕事に身を置いている中、「地方創生」という言葉はすでに認知を得ており、その必要性や社会的意義も浸透している一方で、逆にそのせいで、ちょっとおかしな風向きになってきているようにも感じています。 

本日は、昨今の「地方創生ブーム」によって地域が直面している実情と、地域密着型で地域と向き合ってきた弊社についてお話をしたいと思います。 

約半数の市町村が消滅可能性都市に…。貧しくなった！？日本 

最近の外国人観光客の増加は目を見張るものがあります。私たちの日本を世界中の人々に知ってもらう機会が増えることは非常に素晴らしいことですが、一方で、豊洲市場でおよそ1万円する海鮮丼を安い安いと口に頬張る外国の方を目の当たりにすると複雑な気持ちです。

この背景には円安や海外での物価上昇があるのはご存知の通りですが、最近の極端な状況は、あたかも日本が貧しくなったような錯覚を覚えます。少し前に途上国を旅しながら、一食200円くらいの食事に安いと感じながらお腹いっぱい食べていた当時の感覚は今や過去のものです。しかしながら、これらは相対的な話です。実態を見る必要があります。史上最高値を記録した日経平均株価ですが、GDPは4位に転落。日本の豊かさの象徴でもあった一億総中流も崩壊し、貧富の格差も大きくなりました。

共働き夫婦も増える一方、世帯所得は緩やかに減少傾向で、同時にシングルマザーやシングルファーザーも増加。子育てに関するストレスも増しています。人口も減る一方です。また、言論の自由の反動か、オンライン上やメディア上はネガティブな情報で溢れ、それらが人々の心を蝕んでいます。

さらに、日本の市町村の約半数が消滅可能性都市として名指しされており、不安な未来ばかりが顕在化しつつあり、お世辞にも幸せな国とは言えない印象です。 

「地方創生」が地方の成長を阻害！？ 

　日本で「地方創生」が叫ばれるようになり、長い年月が経ちました。ただ、政府の施策は今も昔も基本変わりません。確かに中心課題は変わりましたが、地方にお金がばら撒かれ、大企業やコンサル会社が大挙して押し寄せている構造は同じです。分厚い報告書を作成しっぱなしの会社、人材を紹介しっぱなしの会社。「しっぱなし」であれば無責任だけの会社で済みますが、提案時と実行時の体制や内容が大きく異なる悪徳業者も存在しています。結果、長年の積み重ねで「食い物にされた」という被害意識も持っている地域も少なくありません。 

　元々、地方は人材や企業などリソースが不足がちで、そこに落とし穴があります。玉石混合の人材や企業の中から、本物を見極めることは至難の技です。CMでも目にするような企業名や美しい提案書に目を奪われてしまい、こんなはずではなかった、を繰り返しているのが地方の現実です。そして、様々な政策を主導する国も、短期間で人事異動を繰り返す中、情報のリセットは日常茶飯事です。ブラックリストも引き継がれていないことも多く、一向に被害地域が減らない一因となっています。 

　また、「地方創生」は構造的な副作用も生み出しています。私は「地方創生」の号令と様々な施策が、東日本大震災以降で日本企業の過度に「内需」へ向かう力を生んでしまったと感じています。「ふるさと納税」などもその典型で、地方経済への寄与という意味での意義はあるものの、皮肉なことにその獲得に必死になる地方の中小企業を生み出し、成長への天井を作ってしまっている気がします。

また、国も「横展開」を前提とした効果の期待できないイベントやセミナーなど、世界や事業の「現実」とズレた施策も多く、残念ながら「地方創生」の政策自体が、地方の成長を阻害している可能性は否定できません。  

採用や組織づくりを「再構築」する、私たちの人材支援 

　既に社会は多様性とグローバル化の時代に入り、複雑化するビジネス環境の中で、地方にはいま、人材不足といった更なる危機が訪れています。人材不足が招くものは何か？ホテルや飲食店、工場などでは営業や稼働制限が起きるのは日常茶飯事で、従業員や後継者の不在により、企業の倒産すら引き起こしています。全ては人材で勝負が決まる時代と言っても過言ではありません。 

　これまで「地方創生」の名の下に様々な人材が数多く地方に送り込まれてきました。しかしながら、ミスマッチも多く、受入企業や組織と人材の双方が不幸に陥っている事案が数多かったのも事実です。そのような中、それらのリカバリーを依頼されることが多かった私たちは、人材業界にありがちな求人票に候補者を「当てる」アプローチではなく、採用活動や組織づくりを「再構築」する必要があるという結論に至りました。採用を事業運営の一環として捉え、事業から組織への落とし込みと、現有戦力も考慮した組織設計、そして最適な人材母集団を形成するための魅力的な仕事や業務の設計、及びその業務を実行する人材の採用設計と採用の落とし穴を回避する採用活動、そして採用後のフォローや組織マネジメントの支援など…。採用側と人材側のミスマッチとロスを大きく減らしつつ、少ないコストで採用側の成果を最大化することに全力を尽くして参りました。これが私たちの採用支援です。 

　また、私たちは、地域の様々な領域の課題に対応するため、多様な専門人材を地方に集めて参りました。観光地域づくり法人（DMO）や地域商社、産業支援センターを始めとした三セクの立ち上げや再生から、地方自治体における移住定住や観光、物産、まちづくり、DXや産業政策などの政策策定・実行。そして、宿泊施設や観光施設の運営事業者、旅行事業者、サッカーチームなどの民間事業の事業開発や事業推進などの為、たくさんの専門人材を地域に供給して今日に至っています。 

あなたの「情熱」が私たちの戦略です 

　前述の通り、私たちは地域の採用支援と専門人材派遣を通じて、地域に密着した形で、地域の課題解決と組織づくりをご支援をして参りました。その経験から、地方にはあなたが活躍するフィールドは無限にあると断言できます。 

　転職を考えている方はもちろん、転職までは考えていなくてもご自身のキャリアについて悩んでいる方でも大歓迎です。今まで同時に1つ会社でのみでしか還元できないと考えていたあなたの経験値が、複数の地域や組織でも生かされるとしたら、いかがでしょうか？他の地域や組織にも関わることで、様々な実務経験やスキルを同時に獲得する機会を得るだけでなく、様々な地域に貢献できるというお金で買えない体験もできます。ひょっとしたら、働きながらレジャーや学びや国際交流に繋がる体験もできるかもしれません。そんな機会に関心のある方は、ぜひ一度私たちにご相談ください。 

＜地域人財基盤のHPはこちらから＞

　全国での人材支援を通じて、私たちが理解している地域で活躍する人材に最も重要な要素は「情熱」です。そして、あなたの「情熱」が、私たちが日本の津々浦々で持続可能な地域経済を創る戦略です。現状に満足せず、新たなステージやキャリアを模索中の方、全国のふるさとを守りたいという「情熱」を持つ方に、ぜひ私たちのミッションにご参画いただき、一緒に地域を支えていただきたいと考えています。

田藏 大地　一般社団法人地域人財基盤 代表理事

栃木県出身。Jリーグにて教育事業やメディア事業、インターネット事業などのスタートアップ、マーケティングを担当。2008年、地元栃木にUターンし、Jリーグチームの取締役に就任。プロ化と事業運営および営業を統括。その後、観光業界へ。ホテル開発運営会社のＣＯＯを経て、宿泊・飲食・農業・ICT領域などのベンチャー投資やスタートアップ支援に携わる。2017年より政府系人材支援企業の日本人材機構へ。観光・スポーツエンタメ・農林水産・産業支援領域の責任者として、全国の中小企業・自治体、官公庁の支援実績多数。2020年7月より現職。