エンジニアも学校に足を運んでユーザーヒアリング、EdtechベンチャーClassiの開発組織とは？

みなさん、こんにちは。Calssiのみとです。

本日は、Findyさんより弊社代表取締役副社長の加藤理啓と CTO兼プロダクト部部長の佐々木達也にインタビューいただいた記事をご紹介させていただきます。

子供の無限の可能性を解き放ち、学びの形を進化させる

ーまず最初に、Classiの掲げるミッションやビジョンから教えていただけますか？

加藤：
Classiは、「子供の無限の可能性を解き放ち、学びの形を進化させる」というミッションを掲げています。私たちは、”子供には無限の可能性がある”と信じています。ですが、どの時代も常に子供たちは、先生や両親が経験していない世界に出ていくわけですから、大人はつい自分の価値観で引き止めてしまいがちです。

それが最も表れやすいのは学校という場所で、昔からずっと学び方が変わっていないんですよね。だからこそ、ITも手段の1つとしながら、学び方そのものを変えていこうと。このミッションのもとで、ビジョンとして「新しい学びが広がる未来の教育プラットフォームを創る」ことを実現しようとしています。

Classiのプロダクトは、決して学校をディスラプトしたり、先生の役割を代替したりするようなものではありません。むしろ人間的な活動を大切にしながら、ITでサポートすることによって、今までできなかったことをできるようにする、という立ち位置でプロダクトを作っています。

― 学習支援クラウドサービスのClassiとは、どのようなプロダクトなのでしょうか？

加藤：
大きく3つの特徴があり、まず1つは宿題のパーソナライズです。授業が終わった後に先生が宿題を出しますよね。そこで先生が問題を1つ選んで子供たちに送ると、2問目以降はそれぞれの生徒にあったレベルの問題になっていくというものです。

2つ目に、ビジョンに絡めて私たちが提案しようとしている、学校の枠を超えたプロジェクト学習があります。クラス単位ではなく4～5人の子供たちが、テーマとなる問いを立てて議論、1～3ヶ月かけてそれを最終的にアウトプットする、といった学び方をトライアルで行っています。

ただ、それだけでは学校の課題解決にはならないので、プラットフォームとしてさまざまなサードパーティのアプリケーションを乗せているというのが、3つ目になります。例えば、先生が英語の4技能が大変だと感じていれば、それを解決するアプリケーションを購入してもらう、といった選択肢を提示しています。

― 3年後を見据えた時、プロダクトの展開をどのようにイメージされていますか？

加藤：
現在、小・中・高校を合わせて3万5,000校、1,300万人の子供が日本にはいます。3年後には、この半分以上が何らかの形でClassiを使っている、という状況まで持っていきたいと考えています。

もともとClassiは高校を中心とするプロダクトでしたが、2019年1月に発表させていただいた、小・中学校向けの校務支援システムで業界トップクラスのシェアを持つ、株式会社EDUCOMとの戦略的パートナーシップ締結によって、小・中・高校と繋がるプラットフォームになりました。

これに伴って、将来的にClassiの履歴を含むログの継続した蓄積も実現したいと思っています。小・中・高校と子供の成長に応じて、これまで何を学んできたか、そして何を感じたかまでを含めて、本人やメンターが振り返ることができるログを引き継いでいきたいなと。そういった内容を、卒業後もポートフォリオとして閲覧できるような環境をつくれると考えています。

※ 弊社代表取締役副社長の加藤理啓

自身がユーザーになりえないからこそ、実際に学校へ行ってヒアリング

― Classiのプロダクトに携わる面白さや難しさは、エンジニア目線でどのようなところに感じますか？

佐々木：
全国の学校に導入されている、というのが一番面白いところですね。それは今まで、なかなか他の企業ではできなかったことなので。かつ、子供たちや先生にとって確実に良いことだと思えるのも、とてもやりがいを感じる部分です。

難しいところは、例えば都道府県によってさまざまな制約があったり、古いブラウザにも対応が必要だったり。今まで学校教育にITが入りづらかった理由でもあるのですが、そういうところの対応ってエンジニアにとってすごく泥臭い部分です。ただ、そこまでやっているからこそ、全国の学校で使われるプロダクトになっているんだと思います。

―プロダクトの改善に対して、エンジニアはどのように関わっていくことができますか？

加藤：
営業同行なども積極的にしてもらっています。私たちのプロダクトは、作り手である自分自身がユーザーになりえないんですよね。いきなり学校の先生になることはできないし、子供に戻ることもできませんから、どうしても自身の日常生活とはギャップがあります。

だから、やっぱり学校に行って、自らの目で確かめなきゃいけない。実際に行くと、そこには相変わらず下駄箱があって、来客用のスリッパがあって。懐かしいわら半紙の匂いがする職員室に入って、その場でユーザーである先生方にヒアリングをしています。

佐々木：
ユーザーヒアリングも頻繁に実施しているんですが、それだけでなく学校で先生の1日に密着したこともあります。サービスを使っているシーンに限らず、先生のお仕事を全部見させていただいて。

先生はどのタイミングで時間があって、いつClassiを触るのかとか。実際に見てみると、聞いていた話とは違いを感じる部分もあったりして。その上で、もっとこうやって使えなきゃいけないよね、なんて話に繋がったりもしました。

― プロダクトに携わる中で、”学びの形を進化させる”ことを実感できた場面があれば教えてください。

佐々木：
年に1回、Classiを使っていただいている先生を集めたファンミーティングを開催しています。そこで、いろんな先生から「うちの学校ではClassiをこう使って、授業がこんな風に変わりました」とか、「Classiを使うようになって、日々のコミュニケーションが変わりました」といったエピソードを聞くと、すごく実感しますね。

そういう場では直接、先生から感謝の声をいただくことも、さまざまな要望をいただくこともあります。これまでBtoCのサービスに携わってきた経験がありますが、今までよりもずっとユーザーがクリアに見えていると感じます。

※ CTO兼プロダクト部部長の佐々木達也

多様性こそが強み、Classiが3つのバリューに込めた思い

― エンジニア組織のマネジメントにおいて、意識されていることはありますか？

佐々木：
当たり前のことではあるんですが、みんなの意見をきちんと聞きながら進めていく、というのは気をつけていることですね。Classiのバリューには、”既存の知識にとらわれず、新しい学びに挑戦しよう”という「Unlearn & Learn」、”お互いの違いを愛そう”という意味を込めた「Love Difference」というメッセージがあります。

自分の思う正解が必ずしも正しいとは限らないし、それぞれの考えをしっかり尊重していこうと。お互いのことを尊敬した上で、相手の領域はしっかりと任せられる、背中を預けられる組織が理想だと思っています。

加藤：
この会社を立ち上げて2年くらいは、ジョイントベンチャーゆえの難しさも痛感していました。でも、違う特徴を持つ会社同士が組んだからこそ、価値が出せるんだということを改めて意識して、強みに繋げてきたという背景もあります。

お互いに話し合うことも大事ですが、いつまでも議論を続けているばかりでは意味がない。プロダクトを作って出すことがスタートなのだから、Classiのバリュー3つ目には、”共に作り、共に実現する”という意味を込めた「Make Happen」という言葉を設定しました。これはバリューを3つに絞る時に、どうしても入れたかったこだわりの部分でもあります。

EdTechの中で大きな収益を生み出す、Classiのビジネスモデルとは

― 教育ビジネスは収益化しにくいとよく言われてますが、Classiのビジネスモデルにおける強みを教えてください。

加藤：
Classiのビジネスモデルは、非常に良い形のものができています。学校向けにサービスを展開していますが、利用料は保護者からいただくBtoBtoCの形となっています。昔からある、いわゆる学校集金です。
加えて、Classiを導入するなら全校単位でということになると、契約の母数も大きくなりやすい。学校単位ということは、3年生が卒業しても1年生が新たに入ってきますので、ユーザー数も安定します。

これを継続させる必要があるわけですが、Classiには生徒たちの成長や成績のデータが残ります。昔から、先生方は今年の1年生はどんな力があるのか、去年の1年生と比較することが多いので、データがストレージされるほどチャーン（解約）されにくく、非常に継続率の高いモデルになっています。

その他にも細かな要素はいろいろとありますが、ビジネスモデルを大まかに切り出すとこのような形になります。マネタイズできているのはもちろんのこと、収益額においてもEdTechの中では圧倒的に大きくなっていて。だからこそ遊びを持って、さまざまなチャレンジができる環境になっています。

使い道自在の”チャレンジ予算”1000万円を

― Classiの社内で特徴的なワークスタイルや制度はありますか？

加藤：
自主性を重んじているので、基本的に自由にやってもらっています。子供たちに主体性を育んで欲しいという思いを持ってサービスを提供していますから、当然ここでも自分で考えて自分でやろうと。それがベンチャーの面白みでもあるし、大企業ではできないことをどんどんやるべきだと思っています。

具体的な例として、各部署に1,000万円の”チャレンジ予算”を渡していたりします。大企業は予算額も大きいですが、しっかり管理されていて用途が予め決まっているものが多いですよね。しかし、このチャレンジ予算は、自分たちが定めた組織目標を達成するために、自由に使い道を考えて良いことになっています。

決裁に関する権限も毎年アップデートしていて、まだまだ小さいですが1ショット数百万くらいの額は、役職のないメンバーでも扱えるようにしています。ビジョンや目標に向けて、何のためにお金を使うのか自身で考えて欲しいと。失敗してもいいから、やってみることの方が大事だと伝えています。

― 例えば佐々木さんは、チャレンジ予算をどのような用途に使われたのでしょうか？

佐々木：
他のチームとは少し使い道が違うんですが、エンジニアのパフォーマンスを上げるために、長時間座っていても疲れにくいオフィスチェアを人数分購入しました。それから、最新のトレンドに触れるために、中国の深圳（シンセン）へ何名かのメンバーで視察に行こうと計画しています。リターンのある使い方をしなければならないので、実際に1,000万円を使うとなると難しいですね。

加藤：
チームのKPIや目標に対するギャップを埋めるために、マーケティング施策などを行うチームが多いです。そこを、彼らはパフォーマンス向上のために、16万円の椅子を買うんだと（笑）。チームごとに色があって良いと思っていますし、メンバーがその時に必要だと感じるものにチャレンジできることが大事だと思っています。

ジョイントベンチャーから生まれた企業だからこそできることを

― Classiの組織づくりに関して、部署やチームはどのような体制になっていますか？

加藤：
専門性を高めるために、エンジニアやデータサイエンティスト、UXデザイナーなど、それぞれの職能ごとに部署をつくっています。それを横断するように、各部署からアサインされたメンバーが集まり、プロダクト軸でチームを構成しています。

各チームにもリーダーを置いて、日々のオペレーションや意思決定はチーム単位で。プロダクトに関する良し悪しの判断は、ユーザーに向き合ってコミットしているメンバーがやるべきだと考えていますし、スピード感を持って進められるような体制をつくっています。

― 大企業のような予算規模に、ベンチャー的なスピード感も合わせ持っているということですね。

加藤：
大企業同士のジョイントベンチャーから生まれたからこそ、できることを意識していかないと、存在意義がなくなってしまうと考えていて。大企業ではできないことをやらないと意味がないし、1からスタートしたベンチャーにはないパワーも使って、絶対に公教育を変えていくんだという気持ちでいます。

― ジョイントベンチャーだからこそ、ビジネスの規模も求められる側面はありますか？

加藤：
それはあまりないですね。というより、公教育の領域で展開するサービスである以上、やはりパブリックなものなんです。学校は日本中にありますから、いくつかの学校に使ってもらえれば十分だという話にはなりません。なので、いかに広げていけるかというのは重要で、インフラや公共的なサービスに近いイメージで考えるべきだと思っています。