今回は、B-EN-Gが展開するグローバルサイト「セカイのチカラ」で連載をしている、「海外拠点 ウィズコロナの実情」レポートについてご紹介をさせていただきます。

「セカイのチカラ」では、海外現地法人の社員インタビューをはじめ、パートナー企業様のインタビューや、mcframeグローバルユーザー会レポート、各種コラム等、海外での製造業IT支援の現場のリアルな情報を2019年より配信致しております。

新型コロナウイルスの感染拡大が始まってから1年以上が経過し、情勢回復が見られている国はあるものの、未だにどの企業も日々変わる状況により、対策に悩まされています。コロナ禍の2020年3月にB-EN-Gにご入社された「セカイのチカラ」編集部員カミジョーさんも、編集部の一員でありながら、現地を知る機会をなかなか作れずにいました。
そこでカミジョーさんが、B-EN-Gの海外拠点であるアメリカ、インドネシア、シンガポール、タイ、中国の各駐在メンバーへ、今現在のコロナ状況・そしてビジネスシーンがどう変わってきたかについてインタビュー取材(2021/7-8)をされたのが、この「コロナ禍入社の社員が聞いた、海外拠点ウィズコロナの実情」レポートであり、今回はそのレポートの中から一部をご紹介させていただきます！

海外拠点の ウィズコロナの実情

インドネシア：マスク非着用者への罰金制度があります。違反の際に現金を持っておらず払えない場合は、その場で腕立て伏せの罰則も？！

今はロックダウンなので全てWeb会議だが、数ヶ月前までは重要な打合せに絞って訪問。訪問の際は必ずPCR検査の結果が求められ、訪問頻度はプロジェクトや提案で「ここぞ」というタイミングでのみお互い顔を合わせる、というレベル。逆に、IoTの導入時には1度も訪問せずに完了したプロジェクトもあり、システム導入の考え方も大きく変わったと感じる。

アメリカ：ニューヨークではレストランや商店など屋内に入るときはワクチン接種証明書提示の義務化、イリノイ州では学校に通う生徒・職員はワクチン接種が義務化されるなど、社会生活の中でワクチン接種が義務化されつつある。

今回のコロナ禍では手厚い失業給付金が支給されたこともあり、現在は未曽有の人手不足となりつつある。特に製造業では、転職を前提とした長年の人材戦略から大きく転換し、長期的に在籍してもらう「人材を育てる」ことを考える企業が増えてきたと感じる。コロナを機に競争力強化を目的としてDX推進に舵切りした企業も多く、アメリカの製造業も構造改革が進んだことは間違いない。

中国：18歳以上のワクチン接種率は8割を超えていると報じられている。(2021年7月16日時点)　コロナワクチン接種率向上のため、お土産付きの会場も多い。

業績がプラスに転換している会社が増え、製造業のお客様においては増産として計画を立て直している。遠い拠点、複数国との連携が必要な会社は「計画に沿って進捗しているかを把握したい」という相談が非常に多くなった。

シンガポール：規制を守っていない企業やお店、マスクをしていない人を取り締まる仕事を作って失業者を雇用するなど、政府も様々な工夫をして対応しているよう。

感染拡大当初はIT投資を控えめに考え、様子見していたのではないかと思う。一旦は国全体として景気が落ち込んだが、ここ最近は持ち直してきて、お客様も動き出してきた。シンガポールはアジアの統括拠点として位置づけるお客様もいらっしゃるので、“拠点の見える化”を喫緊の課題と捉えている企業も少なくない。コロナ禍だからこそ取り組んでいる会社も多くなっている。

タイ：学校、イベント、子供が遊べる場所は閉鎖されている。B-EN-Gタイのオフィスがあるバンコクでは「20人以上の集会は禁止」などがあった。教育機関も感染拡大当初からオンライン教育に移行。

お客様とは、システム導入やビジネス自体のこと以外に、 “WorkFromHome（ワークフロムホーム）/在宅勤務“について情報交換することが増えた。「社員の在宅対応をどうしているか？」「給与、手当で考慮していることはあるか？」など、日系企業同士で対応方針を共有している。

海外拠点ウィズコロナレポート、いかがでしたでしょうか。「セカイのチカラ」では、より詳細なインタビュー内容が掲載されていますので、ご興味を持っていただけました際は、是非ご覧になってください！また、グローバルでも製造業を支援するB-EN-Gにもご興味を持っていただけました際は、是非お気軽にご応募ください。皆さんにお会いできるのを楽しみにいたしております！