こんにちは！

株式会社AlbaLink　人事部採用チームです。

今回は2024年11月に新設された部署、広報アライアンス室の取り組みについてご紹介したいと思います。

『広報アライアンス室』という部署名を見て、仕事内容がピンとくる人は少ないのではないでしょうか？？

実は恥ずかしながら、私も今回の取材をするまで広報アライアンス室がどんな部署なのか詳しく知りませんでした・・・！

チームメンバーの構成、仕事内容、チーム目標など、ベールに包まれた広報アライアンス室の全貌に密着してきました！

メンバー紹介

まず初めに、広報アライアンス室のメンバーをご紹介します。

室長の原さん（写真右）とメンバーの島内さん（写真左）です！

原裕太郎（Hara Yutaro)
2024年3月に株式会社AlbaLinkへ入社。
大学在学中にインターネットマーケティング会社の立ち上げ経験を持つ。
AlbaLinkでは営業推進担当を経て広報アライアンス室長に昇格。

島内未来（Shimauchi Miku)
2023年1月に株式会社AlbaLinkへ入社。
営業事務、営業推進担当を経て、広報アライアンス室に異動。

ーどうして新設部署での仕事にチャレンジしようと思われたのですか？

原：ゼロから何かを作り上げていく過程にやりがいを感じるからです。特に新しい部署では、既存の枠組みにとらわれず、柔軟にアイデアを形にできる環境があると思います。また、自分の経験やスキルを活かしながら、新しい挑戦を通じて成長できると考えました。特に当社のように地域や社会課題に向き合いながら価値を提供する仕事に強い意義を感じています。

島内：大学時代、遊休施設を活用したコワーキングスペースを利用する機会があり、そこで出会った人々との交流が自分にとって大きな変化となりました。この経験を通じて、まちづくりや地方創生に強い興味を持つようになり、その後もその思いは消えませんでした。特に、遊休施設を新たな価値に変える取り組みと、AlbaLinkの空き家事業には共通する部分があり、この事業が私の目指す方向と重なると感じています。異業種の企業に就職した後も、まちづくりや空き家活用の情熱は変わらず、AlbaLinkに入社する決断をしました。そして、広報アライアンス室から声がかかったとき、まさに自分の思いを形にできるチャンスだと感じ、ぜひその機会を活かしたいと思いお話を受けました。

ー不安はありませんでしたか？

原：正直、不安が全くなかったわけではありません。新設部署ということで、明確な前例や成功モデルがない中で、自分たちで道を切り開いていく必要がある点にプレッシャーを感じることもありました。ただ、その一方で、不確実性の中にこそ成長のチャンスがあると思っています。これまでの経験を活かしながら、チームとともに課題を一つ一つ乗り越えていけるという自信もありましたし、不安以上に挑戦したい気持ちが勝っていました。

島内：もちろん、不安はありました。新しい分野に挑戦することはリスクを伴います。
しかし、過去に培ったネットワークやスキルを活かし、新たな人との出会いや経験を通じて自分自身を成長させることができると感じていました。
そのため、不安よりも挑戦してみたいという気持ちが強くなりました。

すごい熱量！ますますどんな仕事をしているのか気になります・・・！

ここからは室長の原さんに詳しく教えていただきました。

広報アライアンス室が出来たきっかけ

ー広報アライアンス室が出来たきっかけは何だったのでしょうか？

会社の成長戦略をより効果的に実現するために発足しました。

これまでの企業活動の中で、自治体や地域企業との連携が重要な役割を果たしていることを強く実感し、それを専門的かつ継続的に推進する必要性が高まったのです。

また、社会的課題である空き家問題や訳あり不動産の活用において、単独での取り組みだけでは限界がある一方で、自治体や地域のパートナーと協力することで、より大きなインパクトを生み出せると考えました。

広報アライアンス室を設置することで、自治体との包括連携協定の締結や、社会的メッセージの発信を効率的に進め、当社の価値をさらに高めていこうとしたのが大きなきっかけです。

チームミッション

ー広報アライアンス室ではどんな取り組みをしているのですか？

地方自治体との行政提携を進めていくことが一番大きなミッションになります。

現在AlbaLinkではオンラインマーケティングを主として反響獲得を行っていますが、それだけではカバーしきれない領域があると思っています。

例えばご高齢の方など、日常的にスマホやPCを頻繁に触る習慣が無い方っていると思うんです。

そういった方が不動産の売却の相談をするときまずどこに相談するかというと、役所や行政を頼るケースがとても多いです。

不動産会社が行政提携を行っていると、そのようなお悩みを持たれて行政に相談された方を紹介してもらうことが出来ます。

相談者の助けになれますし、同時にAlbaLinkの認知度を上げる機会創出にもなると思います。

また、行政提携の大きなメリットとして、地方自治体が運営している空き家バンクのお問い合わせをAlbaLinkが受けることが出来たり、納税通知書に自社のチラシを封入出来たりします。

AlbaLinkは本社が東京にあるので、地方ではご存知ない方も多いと思うのですが、行政が紹介してくれる会社なら信頼度合も上がるのではないかと思います。

行政提携を通して地方創生に貢献し、AlbaLinkの認知度や信頼感、企業価値を向上したいと思っています。

行政提携のための取り組み

ー具体的にはどんなことをする必要があるんでしょうか？

まずは自社の締結事例などを元に、地方自治体へアプローチします。

プレゼンテーション資料などを作成して提示することも多いですね。

提携を認められる条件は地方自治体によって変わってくるのですが、主に独自性や社会的意義、公益性などを重要視されているように感じます。

AlbaLinkと締結するとこんなことが出来るようになる、○○な意義が認められるようになる、といったように、締結がどのような効果をもたらすのか分かりやすく説明します。

ー苦労したところはどんな点ですか？

主に3つのポイントが挙げられます。

・意思決定のスピード感の違い

・提案内容の納得性

・関係性の構築

行政は慎重に意思決定を行うため、根気強く関係性を築く必要がありました。

また、それまで企業と提携した経験がない自治体では、提案自体がリスクと受け取られるケースもあります。

前例が無いことをネガティブに捉えられないように、具体的なメリットや成功例を提示しつつ、負担が少なく進められるということを納得してもらえるまで説明する必要があったので、その点はかなり苦労した思い出があります。

他企業との交流

ーそのほかに動かれていることはありますか？

空き家に関係性の深い他企業と連携して業務提携を行ったり、『全国空き家対策コンソーシアム』という空き家課題に向き合うプロジェクトに新規参画したりして、他企業とも積極的に交流を図るようにしています。

業務連携の例を挙げると、解体工事の一括見積もりサービスや解体工事プラットフォームを運営する会社さんと提携したりしています。

解体が困難な物件を引き取れることで、所有者の負担を軽減しつつ、土地の再開発を進める機会が増えます。

全国空き家対策コンソーシアムへの参加が空き家にまつわる様々な企業と交流を持つきっかけになり、そのご縁で提携させていただいた事例もありますね。

空き家問題解決という同じ目標をもった企業と交流することで新しいアイデアが生まれたりすることも多いので、これからもこういった他社とのネットワークは大事にしていきたいなと思っています。

これから視野に入れていること

ーこれから視野に入れていることはありますか？

構想は色々ありますね。

今は地方移住したいという要望を持つ人も増えているので、地方自治体と提携後、AlbaLinkが買い取った物件で移住体験の施設を作って運用するのも面白そうだと思っています。

民泊やゲストハウスへ再生させて、国内外から観光客に来てもらえるようにするのもいいですね。人が来るようになれば、地方の活性化にも繋がりますし。

あとはサテライトオフィスを開設したり・・・。

話し出したらきりがないのですが、空き家を活用して様々な取り組みを行い、地方創生に貢献していきたいです。

そのうえで全国にAlbaLinkの名前が広がっていったらいいなと思っています！

今回は広報アライアンス室に密着しました。

会社全体のミッションでもある、『空き家を0にする』を体現し、重要な役割を担っている広報アライアンス室の今後の動向に要注目ですね！

これからもAlbaLink内の部署や、働いている社員についてフォーカスした記事をアップしますのでお楽しみに♪