第1回では、代表取締役の諸藤の新入社員時代から、起業を決意するまでの経緯について、第2回は、アグリメディアを設立し、初めての事業を企画するまでの道のりについてご紹介させて頂きました。

第3回では、事業の思わぬ失敗と現在主力事業「シェア畑」の立ち上げまでをご紹介させて頂きます。

～前回までのあらすじ～
大手不動産会社を退職し、農業ビジネスでの起業を決めた諸藤。農家の人たちと、都市に住む人たちの農作業への“ギャップ”にビジネスチャンスを見出し、アグリメディアの初事業となる収穫体験イベント「ノウジョウシェア」を企画。何度も断られながらも、協力してくれる農家さんを見つけ、自信をもって臨んだ初事業の結果は・・・。

まさかの苦戦、初年度の売り上げはわずか50万円

アグリメディアの初事業は、農家に訪問して農家の方と交流しながら収穫体験ができるイベント「ノウジョウシェア」。何軒もの農家に断られながら、「かわいそうだから」と実施してくれる農家さんが現れ、開催したのが2011年6月。都市部の住民は農業体験に価値を感じていると把握していた諸藤は、集客に自信を持っていました。
しかし、第1回「ノウジョウシェア」に集まったお客さんは、ごくわずか・・・。しかもほとんどが自分の知り合いでした。さらに、「ノウジョウシェア」のモデルは、柱事業となるような収益性が見込めないことが分かり、早くも別の事業を企画せざるを得ない状況となります。
このノウジョウシェアでの誤算により、初年度の売り上げは50万円・・・。諸藤の年収は、1年間ほぼ0円の状態になりました。貯金を食いつぶす日々が続き、厳しい生活を強いられます。

崖っぷちの中で仕掛けた「シェア畑」

そんな状況を救ったのは、サポート付き市民農園「シェア畑」でした。もともと諸藤の頭の中にあった新事業でしたが、「ノウジョウシェア」での誤算により、すぐにこのアイデアを事業化すべく奔走しました。
シェア畑は、主に都心に農地として登録されていながら、後継者不足などから使われていない「遊休農地」「耕作放棄地」を市民農園として再生し、その運営をアグリメディアが一括して行うものです。畑での野菜づくりに必要な苗や道具、肥料などすべてを用意し、手ぶらで通える“サポート付き市民農園”とすることで、1区画を月額5,000円～10,000円程度で利用してもらう仕組みです。

関東近郊の「農地が活用されないシステム」のために使われていない農地がたくさんある点と、都心に住む人たちが農作業を「やってみたい。楽しそう」と価値を感じている点。（どちらも第2回ご参照）この2点をつなぐビジネスとして企画したのが「シェア畑」でした。

またしても“同情”から実現にこぎつけた「シェア畑」

「シェア畑」を企画した諸藤ですが、「絶対にそんなことで儲かるわけがない」と市民農園を開設してくれる農家さんが全く見つからず事業化まで足踏みが続きます。最終的に、最初の収穫体験イベントでも協力をしてくれた農家さんが、「事業内容はよく分からないけれど、かわいそうだから」と、農地を提供してくれることになりました。またしても、事業に期待してではなく、「かわいそうだから」という理由でスタートすることになります。創業時に300件もの農家を何度も訪問し関係を構築したことが、ここでも実を結ぶことになったのです。

その農家さんの“同情”により、サポート付き市民農園「シェア畑」を埼玉県川越にオープン。最初は宣伝費もないため、集客にのために諸藤自らがチラシのポスティングや近隣駅前でのティッシュ配りなどを行いました。何とか利用者を集め、無事にシェア畑1号農園を開園します。

この最初のシェア畑オープンがメディアに取り上げられるなどして、次々に使われていない農地の所有者から「シェア畑をやりたい」という依頼が入ります。2012年5月には2号農園となるシェア畑を横浜にオープンし、すぐに満稼働になるなど、企画当初に予想していたニーズの高さを裏付ける結果となりました。

以降、「手ぶらで野菜づくりができるサポート付き市民農園」として、シェア畑は順調に農園数の拡大を続け、2018年現在は約80農園に拡大、利用者は2万人までに拡大しました。

「不動産」×「農家」創業者2人の経験によって成し得た「シェア畑」

シェア畑の開設には2つのハードルがあり、創業者2人のそれぞれの経験が生きます。1つ目のハードルは、苗を仕入れてきて野菜をうまく育てるノウハウと、市民農園の運営オペレーションの難しさです。この問題は、元農家の岡村の経験と知識により、しっかりと野菜を栽培・収穫できる体制をつくりました。

2つ目は、市民農園を開設するまでの制度、手続きの煩雑さです。開設には、特定農地貸付法に基づいて自治体と協定を結び、さらに農業委員会の許諾を得る必要があります。最初は「一体農地で何を儲けようとしているんだ？」などと言われすぐには認可が出ませんでした。宿題を出されては資料を持っていく作業を何度も繰り返し、認可が下りるまでに数ヶ月かかるケースもありました。諸藤は不動産会社時代に都市開発に携わっていたため、都市計画や税金に対する一定の知識があり、そうした経験をもとに根気強く行政と交渉し、1つずつ開設実績を増やしていきました。次第に、シェア畑が認知されていくにつれて、そうした許可もスムーズに出るようになり、2012年以降一気にシェア畑を展開していくこととなります。

「不動産」出身の諸藤と「農家」の岡村の2人の経験があってこそ、構想していた「シェア畑」をビジネスとしてカタチにすることができました。

次回は、シェア畑のブレイク後も、次々に新規事業を企画するアグリメディアの、失敗と成功の連続をご紹します。

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