こんにちは。JOYCLE代表の小柳です。今回は、当社に出資いただいている北海道電力の「事業共創推進室」主任・佐々木一磨さんとの対談をお届けします。

JOYCLEは、全国の自治体や医療・介護施設が直面する「ごみ処理」という社会課題に対して、新たな分散型インフラで解決を目指しているスタートアップです。電力という社会基盤を担ってきた北海道電力が、なぜ非エネルギー領域に踏み出し、JOYCLEに出資を決めたのか。率直な声を聞きました。

「地域インパクト」を軸に――新組織の挑戦

小柳：まずは、北海道電力さんの新しい取り組みについて教えていただけますか？

佐々木：2023年11月に立ち上がった「事業共創推進室」で、非エネルギー領域における事業開発を担当しています。電力インフラを守るのはもちろんですが、人口減少や高齢化といった社会課題に直面する北海道で、地域にインパクトを与える事業を生み出すことを最優先ミッションとしています。

出資の決め手は「社会課題との親和性」

小柳：数ある選択肢の中で、なぜJOYCLEに？

佐々木：一番大きかったのは、北海道が直面するごみ処理課題との親和性です。自治体にヒアリングを重ねるほど、人材不足、焼却炉の老朽化、委託費の高騰など、問題の深刻さが具体化していきました。
電力事業と同じく「生活の基盤」を支えるインフラであり、災害対応やレジリエンス強化ともつながる。さらに分散型インフラ×電気という未来像が描ける点が、社内合意を後押ししました。

見学会で得た“現場感”

小柳：装置の見学会や懇親会にも参加いただきましたね。

佐々木：はい、とても有意義でした。北海道外の自治体や企業、VCと横断的に対話できたことで、課題の全体像や評価軸の解像度が一気に高まったと感じました。他地域の事例や投資家の視点を知ることで、「北海道で最大のインパクトを出すにはどう展開すべきか」という示唆が得られました。

ハンズオン支援のスタンス

小柳：連携後も積極的にご支援いただいていて、本当に心強いです。

佐々木：ありがとうございます。私たちは能動的に支援しながらも、過干渉は避けることを大切にしています。北海道内にあるネットワークやリソースを活用しつつ、日常的な対話を重ねながら共創を進める。支援と自律のバランスを保ちながら、前例をつくっていきたいと思っています。

「前例をつくる時期」に挑む

小柳：佐々木さんご自身は、どんな思いでこの取り組みに臨まれていますか？

佐々木：私はもともと配電部門で10年以上現場を経験してきました。停電対応や設備管理を通じて、地域インフラの現実を肌で感じてきました。
今は新組織の立ち上げ期で、まさに「前例をつくる時期」にある。スタートアップとの共創に前例はありませんが、だからこそ丁寧に信頼を築きながら取り組んでいきたいと思っています。

「電気×分散型インフラ」が描く未来

小柳：最後に、JOYCLEと一緒に描く未来について教えてください。

佐々木：分散型インフラ×電気の組み合わせで、新しい公共サービスをつくりたいです。平時はオンサイトでの資源化、有事は電源確保と機動展開によるレジリエンス強化。既存の電力インフラと組み合わせて、新しい社会インフラの姿を共に描いていきたいと思っています。

未来をともにつくる仲間を探しています

小柳：JOYCLEはまだまだ未完成なチームですが、その分“自分の意志”で動ける余白があります。正解のない挑戦を楽しめる方には最高の環境です。

佐々木：北海道電力としても、「地域インパクトを最優先に」という姿勢で共創に挑んでいます。社会課題に真正面から向き合うJOYCLEと一緒に歩むことは、大きなやりがいがあります。

「仕組みから社会を変えたい」──そう思える方は、ぜひ仲間になっていただきたいです。