上場を見据えた急成長ベンチャーを支える、法務担当を募集！

ユニファ株式会社

法務

Mid-career

on 2021-11-24

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上場を見据えた急成長ベンチャーを支える、法務担当を募集！

ユニファ株式会社

Mid-career

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代表

Yasuyuki Toki

代表取締役CEO 住友商事、ローランドベルガー、デロイトトーマツコンサルティングを経て、2013年5月にユニファを創業。

Naoto Hoshi

モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、ドイツ証券、村上ファンド、戦略コンサルティングファーム等でインターンを経験し、新卒でモルガン・スタンレー東京オフィスの投資銀行本部に入社。モルガン・スタンレーNY本社も含め、約12年勤務専門領域はM＆A。加えて、株主アクティビズム・PMI等も担当しつつ、モルガン・スタンレー社内やクライアント企業経営陣に対するコーポレート・ファイナンス講座等も担当。

Yasuyuki Toki

代表

Naoto Hoshi

代表取締役CEO 住友商事、ローランドベルガー、デロイトトーマツコンサルティングを経て、2013年5月にユニファを創業。

What we do

ユニファ株式会社は、保育・育児関連の社会課題をDXを通じて解決することを目指す“Childcare-Tech”領域のスタートアップです。「家族の幸せを生み出すあたらしい社会インフラを世界中で創り出す」をパーパス（存在意義）に、2013年に設立しました。保育園・幼稚園・こども園向け総合ICT・研修サービス「ルクミー」を展開しており、全国33ヶ所以上の自治体にて導入済み、導入件数は累計で11,000件を超えています（2021年2月時点）。「スマート保育園・スマート幼稚園・スマートこども園」構想を掲げ、AIやIoTなどの最新のテクノロジーの活用によって、保育者の方の業務負荷を軽減しながら時間と心のゆとりを創出し、子ども達との豊かな関わりを増やすことを目指しています。 ■代表の土岐によるユニファの説明動画・日経CNBC「IPOのタマゴ」 https://vdg.jp/CP84I9Y_gIPP ■ルクミーブランドサイト https://lookmee.jp/ ■ルクミーテレビCM「寄り添い編」 https://youtu.be/WNDaoiAvjws 【注目ニュース・記事】・ユニファが国内外の投資家から40億円のシリーズD資金調達を実施 https://unifa-e.com/news/release/entry-330.html ・経済産業省による支援プログラム「J-Startup」にユニファが選出 https://unifa-e.com/news/release/entry-357.html ・「スマート保育園」がグッドデザイン賞2021にて、特に高い評価を得た「グッドデザイン・ベスト100」および特別賞の「グッドフォーカス賞［新ビジネスデザイン］」に選出 https://unifa-e.com/news/release/entry-356.html ・日本経済新聞「Deep Insight　社会にいい会社可視化を」 https://webreprint.nikkei.co.jp/r/F5F151F1B9AA4A2A9243A0E6C978A35B/ ・News Picks　「【最新】進む「保育DX」。本気の挑戦が“家族の幸せ”を大きくする」 https://newspicks.com/news/5741597/body/?status=reload ・東洋経済 education×ICT「保育のDXで｢教育の質向上｣に挑む起業家の正体」 https://toyokeizai.net/articles/-/422498 【アワード受賞歴】・2017年：世界1万社のスタートアップが集う「STARTUP WORLDCUP 」優勝・2019年：ENDEAVORアントレプレナー選出　　　　　ディープラーニングビジネス活用アワード特別賞受賞　　　　　日本テクノロジーFast50受賞・2020年：AWS Startup Architecture of the Year Japan優勝・2021年：Extreme Tech Challenge　日本代表　　　　　グッドデザイン・ベスト100／グッドフォーカス賞〈新ビジネスデザイン〉受賞　　　　　J-Startup選出　　　　　ASPIC IoT･AI･クラウドアワード2021　先進技術賞　

What we do

ユニファのパーパス（存在意義）

ユニファのロゴ

Why we do

代表取締役CEO土岐泰之

保育園・幼稚園・こども園向け総合ICT・研修サービス「ルクミー」

■私たちが向き合う社会課題　厚生労働省によると、女性の就業率の上昇や共働き世帯の増加により、1-2歳児の保育所等利用率は50％を超え（※1）、保育施設は働きながら子育てをする人達の社会インフラとして重要な役割を担っています。そんな中、保育の現場は慢性的な人材不足であり、保育士不足が社会課題です。　有効求人倍率は都心部で約6.0倍、全国でも3.9倍と、全職種平均（1.6倍）の2倍以上となっている他（※2）、保育士資格を持ちながら保育士として働いていない“潜在保育士”と言われる方々は約100万人おり、保育士有資格者全体の約60％を占めています（※3）。　保育者の業務には、子ども達の登降園管理やお昼寝（午睡）時の見守り、保育日誌や保育計画の作成、保護者や自治体へ提出する書類作成、保育者のシフト管理まで、非常に多岐にわたります。加えて、保育者が作成しなければならない書類の多さや保育の周辺業務、補助業務でのICT化が進んでいないことが、保育者が多忙である要因だと指摘されています（※4）。　我々はこうした課題に対して、ICTをうまく活用することで、保育関連業務を丸ごとDX（デジタルトランスフォーメーション）しながら、保育者の方の業務負荷を軽減し、本来の保育者の業務である子ども達との関わりに最も時間を費やせる環境作りを目指しています。結果、保育の質の向上に貢献していきたいと考えています。　海外と比較すると、日本は指導的な立場における女性の活躍が大きく遅れています。政府は2030年までに日本の上場企業における管理職に占める女性の割合を30%にするという目標を掲げています（※5）が、達成するためには、DXを通じた保育施設支援の必要性は今後益々高まっていくでしょう。「スマート保育園・幼稚園・こども園」構想によって、保護者も安心して子どもを預けることができ、男女の別なく子育てに参画できる社会の実現を目指していきたいと思っています。　 ※1出典：「保育所等関連状況取りまとめ」（厚生労働省 2020年9月） ※2出典：「保育士有効求人倍率」（厚生労働省 2019年1月） ※3出典：「保育士の現状と主な取り組み」（厚生労働省 2020年8月） ※4出典：「保育の現場・職業の魅力向上に関する報告書」（厚生労働省 2020年9月） ※５参照：「一般社団法人経済団体連合会「新成長戦略」（2020年11月）

How we do

移転した新オフィスの様子

■Value ・One More Step　もう一歩深く、もう一歩遠くへ日々の「もう一歩の深い考え」「もう一歩の行動」を、大切にしよう。本質にたどり着いているか、限られた時間の中で考え続けよう。もう一歩多く踏みこんでみよう。「一歩」の積み重ねが、大きな差を生んでいく。未来を大きく変えていく。・Play Fair　議論を恐れるな、未来が逃げるすべてのステークホルダーに、リスペクトをもって真摯に向き合おう。あたらしい社会インフラは、誠実さなくして実現するはずがない。ただし誰に対しても臆することなく、逃げずに正々堂々と議論する。あたたかい厳しさこそが、フェアなんだ。・Triple Win　ユニファ良しが、顧客良しで、社会良しへやさしさだけでは、強さとは言えない。利益がなければ、事業を続けることは出来ない。社会インフラは、持続的に社会に貢献する器。ユニファの成長こそが、顧客の成功になり、社会の利益につながっていく。 ■組織について 200名（派遣スタッフ・パート等を含む）※2021年4月現在外資系戦略コンサルや投資銀行、世界の主要IT企業、国内大手企業等様々な領域から優秀なプロフェッショナル達が数多く集まっています。また、エンジニア組織は約50名。そのうち1/3が外国籍というメンバーの多様性も特徴です。 ■ユニファ開発者ブログ https://tech.unifa-e.com/ ■Developer’s Podcast https://podcast.unifa-e.com/

As a new team member

当社は、会社全体の事業規模・業務拡張に伴い、法務部に求められる役割が複雑かつ多岐に亘り拡大しています。また、上場準備が本格化していく中で、ビジネス面に含めて、法務面も含めた会社基盤の構築が重要となり、法務スタッフとして法務実務に取り組んで頂きながら、事業と組織の成長をサポート頂ける方募集します。主に以下の領域について、他の法務部員（弁護士有資格者）と相談しながら業務を分担して遂行していただきます。・株主総会事務局の運営・議事録作成・取締役会の運営補助・議事録作成・取引先等との各種契約書を作成・レビュー・知的財産権関連業務（著作権、商標、特許等）・医療機器関連業務（薬機法等）・社内規程の整備・利用規約の整備・労務関連業務（労働基準法等）・個人情報保護関連業務・コンプライアンス業務・上場（IPO）準備に関連する法律業務・訴訟・紛争対応・社外弁護士との折衝・その他企業法務全般《必須スキル》・法律事務所又は事業会社の法務部門勤務のご経験のある方　特に商事法務（取締役会、株主総会関係）、登記事務、知財関係（特許、商標）・ビジネスレベルのPCスキル（Word、Excel、Power Point、メール）《歓迎スキル》・弁護士有資格者・司法試験合格者・法科大学院修了者・IPO準備又は達成のご経験のある方・ビジネスレベルの英語力《求める人物像》・当社のパーパス・ビジョンへの共感・素直で何事も前向きに捉えることができる成長（キャリアアップ）意欲のある方・柔軟な思考・分析能力があり、物事を客観的かつ大局的に理解できる方・粘り強く物事に取り組み、課題解決をしていける方・常に学習し、自分自身をアップデートしていく姿勢のある方・経営陣、各事業部長、他部門と円滑な関係性を構築できるコミュニケーション能力・調整力のある方・法務以外の諸業務にも積極的かつ柔軟に取り組める方

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