【現在】 パブリックブロックチェーン（Ethereum、Polygon、xDai、Shiden）上にあるERC20規格の日本円ステーブルコイン「JPYC（JPY Coin）」の運営をしています。 JPYCは、資金決済法上、暗号資産ではありません。ブロックチェーン技術（ERC20）を活用した自家型前払式支払手段であり、常に１JPYC＝1円として会計処理されます。 JPYC社が提供するサービスJPYC Appsにおいて、常に1 JPYC = 1円でVプリカギフト等のデジタルギフトとの交換や松屋銀座での代理購入などに利用可能です。 ※自家型前払式支払手段のため、JPYC社以外での決済に利用することはできません。 パブリックブロックチェーン上で動く性質上、メタマスク等の暗号資産ウォレットやブロックチェーン上の二次流通市場やNFTマーケットプレイス等で日本円建てステーブルコインとしても使われています。 【今後】 現在は自家型前払式支払手段のJPYCですが、第三者型のライセンス取得に向けて進めております。 第三者型ライセンス取得によりJPYC社以外でも加盟店になることでJPYC決済を導入でき、これまで事業者が負担してきた従来のペイメントサービス（B to C）や銀行振込（B to B・C）の高い手数料（3%～）を0%近くまで恒久的に引き下げることができるようになります。 手数料を下げることができるのは、パブリックブロックチェーンを利用しているためにインフラの維持管理コストがかからないためです。 キャッシュレス決済導入を検討する事業者が抱える高い手数料という課題を抜本的に解決することで、『社会のジレンマを突破』します。