EXAWIZARDSは「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」という ミッション実現に向けた2つの事業体 【 AIプラットフォーム事業】 顧客の経営課題解決に向け、AIプラットフォーム「exaBase」を基軸に年間250件以上のAI/DXプロジェクトを行っています。AIの理解促進~企画~設計・開発~運用・利用をワンストップで提案しており、すぐに使えるSaaSのAIアプリケーションや、AIアルゴリズム・API、MLOpsなど、AI/DXに関わる豊富なアセットを組合せることで、クイックなAI導入から共同でのサービス開発まで幅広いニーズに対応しています。さらに、DX人材・組織開発をワンストップで支援するサービスの提供や、AI/DXの推進リーダーが集う国内最大規模のコミュニティ運営などを通じて企業のAI活用/DX推進の内製化支援も行っており、全社課題の解決・顧客価値の最大化を支援しながら、AIの社会実装を推進しています。 【 AIプロダクト事業】 超高齢社会に代表される社会課題の解決に向け、AIプラットフォーム事業を行う中で抽出した汎用的な業界・社会課題を解決するためのAIプロダクトを開発・提供しています。社会課題に直結する介護・医療領域においては、介護スタッフの間接業務をAI × 音声入力でサポートするアプリ「CareWiz ハナスト」、5mの歩行動画から歩行者の転倒リスクをAIが解析するアプリ「CareWiz トルト」などを提供しており、プロダクトを広く展開することで蓄積したデータは性能の向上に利活用するだけでなく、AIプラットフォーム事業における個社課題の解決策の拡張にも還元しています。

2045年、日本の人口動態は「50歳以上の人口が6割、50歳未満の人口が4割」となり、労働力不足はますます深刻化することが予想されます。 それでも日本が成長を続けるためには、現時点ではアカデミアの世界に篭っているAIの先端技術を企業に実装させることにより、企業や社会全体の生産性をあげる必要があります。AIの力を活用することで、人はより人らしく、自由に生きていけると私たちは考えます。

●ボードメンバー 元DeNA会長・元DeNAベイスターズの球団オーナーを務めた春田真を中心とし、リクルートのAI研究所であるRecruit Institute of Technologyを設立し、初代所長を初代所長を務めた石山洸をはじめとするメンバーで構成されています。 https://exawizards.com/team/boardmember ●アドバイザー 人工知能の中でも各分野の第一人者の先生方がアドバイザーとして関わってくださっています。例えば、AI×HRであれば、オックスフォード大学のマイケルオズボーン先生や、AI×ロボットであれば早稲田大学の尾形哲也教授など。 現在も最新の知見はアカデミアの世界に数多く存在しているため、エクサウィザーズでは新しいプロジェクトが始まるたびに各専門の先生方に相談に伺います。先生方と日々コンタクトを取りながら、最新の知見を実装できる環境が整っています。 https://exawizards.com/team/advisor ●エンジニア 20年前からAIを研究しつつ起業していたエンジニアもいれば、大学院を卒業してそのまま入社したエンジニアも、大手メーカーから転職してきたエンジニアもいます。未踏認定クリエイター、Googleに自分の会社をバイアウトしたエンジニアなど、技術力の高いエンジニアが所属しています。 https://speakerdeck.com/exawizards/introduction-of-exawizards-inc-engineer ●ビジネス 外資系戦略コンサル出身者や事業会社、大手ベンチャー企業など、さまざまな企業から多様な人材が集まっています。各個人がオーナーシップを持つ起業家の集合体のような組織で、自らが解きたい社会課題解決に向かって仲間を巻き込み、事業を作る経験ができるなど、最短で経営者・事業責任者を目指せる環境です。 https://speakerdeck.com/exawizards/introduction-of-exawizards-inc-bizdev

◆当社の法務部の特徴 当社の法務部では、金商法対応、コーポレートガバナンス、上場会社株主総会対応などの上場企業ならではの業務と、M&A、グループ再編、新規事業開始や新サービスのリリースなどのベンチャー企業のような会社成長フェーズで生じる業務の双方を取り扱っています。 また、法務部は現在4人いるため、知見や経験のない業務であっても、部内で必要なサポートを受けながら実務経験を積むことができます。 そのため、企業法務で生じる業務を一通り幅広く経験して法務人材としての能力の幅を広げたいようなジェネラリスト志向のある方や、変化の大きい成長フェーズにある事業の間近で法務に携わりたい方にとっては、非常にやりがいを感じられる環境です。 ◆業務内容 ・事業法務（契約法務、自社サービス関連業務、法律相談対応など） ・商事法務（各種機関運営、金商法対応、社内規程管理など） ・組織再編等（M&A、グループ組織再編、JV、提携など） ・リスク管理・コンプライアンス ・訴訟その他の係争の対応 ・許認可対応 ・外部専門家（弁護士・司法書士事務所など）とのやり取り 実際の2023年度の組織再編等の業務では、以下のようなものがありました。 ・グループ外とのM&A 2件（100％株式取得、子会社の事業譲渡） ・分社化 2件（既存事業の切り出し） ・子会社の増資 ・業績連動役員報酬の導入 ・ESOP信託の導入 ・臨時株主総会の実施 ◆業務の進め方 法務部内の業務の分担としては、事業法務については4人全員が対応しており、事業部門ごとや子会社ごと、サービスごとなどに応じて大まかな担当領域があります。もっとも、担当領域を厳密に線引きしているわけではないので、契約案件であれば案件の個別内容、過去案件などの経緯、その時の手元の業務状況などによって担当者を変えるなど、柔軟な運用です。自社サービスについても、主担当は決めているものの、同様に個別の相談内容次第で別の担当者が対応することがあります。 事業法務は会社への基本的な理解を深めるという観点からも、部内の全員が関与することが望ましいと考えています。 基本的には各メンバーが自己の責任と判断で対応しますが（契約レビュー結果について法務担当者が法務部長の承認を得るべきといったルールや運用はありません）、個々の論点や対応方針、類似事例の有無などを相談したいときはいつでも気軽に部内のチャットやミーティングで相談できる環境です。 その他の定常的な業務（取締役会・監査役会の事務局、コンプライアンス事案への個別対応など）は主担当が存在し、個別に柔軟に変更することはしていませんが、実務経験を積みたいなどの理由で希望があれば随時変更します。（主担当としても、一定期間以上続けていると新たに得られる知見などが少なくなるため、担当を変えないことはモチベーションの観点から望ましくないと考えます。） 株主総会準備やM&A案件など、頻度が少なかったり突発的に生じたりする重い案件については、その時々に応じて複数人のチームを組んで担当します。 なお、これらの業務は難易度が高いため暗黙知の形式知化に取り組んでいますが、まだまだ道半ばであり、リサーチ＋実務経験＋形式知化による整理というサイクルに取り組んでいただくことで、知見・経験を深めるだけでなく属人化を解消するための体制作りにまで及ぶ、多くの経験値を積める状況です。 ＜必須条件＞ ・企業又は法律事務所での企業法務経験 ・目安として3年以上ですが、一般的な契約業務や法律相談など基礎的な案件に独力で対応できる能力・素養があれば、経験年数3年以上は必須ではありません。 ＜歓迎条件＞ ・IT関連企業の企業法務経験 ・ベンチャー企業での企業法務経験 ・英語力