法務担当

◆業務内容 ・事業法務（契約法務、自社サービス関連業務、法律相談対応など） ・商事法務（各種機関運営、金商法対応、社内規程管理など） ・組織再編等（M&A、グループ組織再編、JV、提携など） ・リスク管理・コンプライアンス ・訴訟その他の係争の対応 ・許認可対応 ・外部専門家（弁護士・司法書士事務所など）とのやり取り 実際の2023年度の組織再編等の業務では、以下のようなものがありました。 ・グループ外とのM&A 2件（100％株式取得、子会社の事業譲渡） ・分社化 2件（既存事業の切り出し） ・子会社の増資 ・業績連動役員報酬の導入 ・ESOP信託の導入 ・臨時株主総会の実施 ◆チーム構成 現在、法務部は計5名の組織です。 メンバーバックグラウンド メンバー①：商社の法務部に3年間在籍した後、海外子会社に出向し2年間コーポレート業務全般に従事するも、法務が一番楽しかったことを思い出し、法務にどっぷり浸かるべく、当社に転職。 メンバー②：建設会社で2年半法務含むコーポレート業務に従事した後、一から事業や会社を成長させていくことができるベンチャー法務に可能性を感じ、スタートアップ（後の当社子会社）に転職。子会社化により当社に転籍。 メンバー③：情報関連機器メーカーやシステム開発受託企業で合計18年程度の法務経験を経て、より効果的な経営判断・効率的な働き方の実現にAIの可能性を感じて当社に転職。 メンバー④：ベンチャー企業2社で合計4年程度の法務経験などを経て、今後さらに発展するAI分野で法務として事業に関わりたく当社に転職。 メンバー⑤：法科大学院修了後、IT関連グロース上場企業2社で合計4年程度の法務経験などを経て、最先端の技術を支える法務チームに魅力を感じ当社に転職。 ◆業務の進め方 ・法務部内の業務の分担としては、事業法務については全員が対応しており、事業部門ごとや子会社ごと、サービスごとなどに応じて大まかな担当領域があります。もっとも、担当領域を厳密に線引きしているわけではないので、契約案件であれば案件の個別内容、過去案件などの経緯、その時の手元の業務状況などによって担当者を変えるなど、柔軟な運用が可能です。自社サービスについても、主担当は決めているものの、同様に個別の相談内容次第で別の担当者が対応することがあります。 事業法務は会社への基本的な理解を深めるという観点からも、部内の全員が関与することが望ましいと考えています。 ・基本的には各メンバーが自己の責任と判断で対応しますが（契約レビュー結果について法務担当者が法務部長の承認を得るべきといったルールや運用はありません）、個々の論点や対応方針、類似事例の有無などを相談したいときはいつでも気軽に部内のチャットやミーティングで相談できる環境です。 ・その他の定常的な業務（取締役会・監査役会の事務局、コンプライアンス事案への個別対応など）は主担当が存在し、個別に柔軟に変更することはしていませんが、実務経験を積みたいなどの理由で希望があれば随時変更します。（主担当としても、一定期間以上続けていると新たに得られる知見などが少なくなるため、担当を変えないことはモチベーションの観点から望ましくないと考えます。） ・株主総会準備やM&A案件など、頻度が少なかったり突発的に生じたりする重い案件については、その時々に応じて複数人のチームを組んで担当します。 【必須要件】 法務業務全般を取り扱っていただくポジション（下記①）に加えて、コンプライアンス関連業務を主担当として取り扱っていただくポジション（下記②）を設けております。後者のポジションも、（応募者のご希望次第ではありますが）コンプライアンス関連業務だけを取り扱っていただくのではなく、負担とならない範囲で事業法務（契約法務、プロダクト法務など）などの法務業務も取り扱っていただくことを想定しております。 ▼ポジション① ・企業又は法律事務所での企業法務経験　4年以上 　法律事務や手続書類作成ではなく、契約書レビューや法律相談対応、新規事業や新サービス立上げに関する法的検討など、法的判断を要する業務の経験 ▼ポジション② 下記の全て ・コンプライアンス関連業務（社内教育のほか、通報事案や懲戒対象事案への対応を含む）の経験　1年以上 ・企業における契約法務の経験　1年以上 【歓迎要件】 ・SaaS系企業の企業法務経験 ・ベンチャー企業での企業法務経験 ・著作権法・個人情報保護法に関する実務経験 ・SaaSの海外展開に関する法務実務経験