【生産者様】 農林水産省の「農林業サンセス」によると、2010年には224万人いた基幹的農業従事者が、2020年には136万人にまで減少しています。その平均年齢も66.1歳から67.8歳となり高齢化が進行しています。産業構造の変化に対し栽培・販売の面で適応することができず、収益の確保が難しくなったことで、このような状況が生じていると考えられます。農業界における本質的課題の解決は、産地で耕作し、生活する生産者様にとって大きな意義のあることです。 産地としてデータの蓄積・活用をおこなうことで、JA様から生産者様への営農指導を充実させたり、フィードバックの質を向上させたりすることに繋がります。また、消費者サイドとのインターセクションを増やし、Scienceの知見を活用することで、マーケットニーズに即した作物の生産を可能にします。産地全体の作物収量・品質の底上げにより、産地のブランド力向上、ひいては生産者様の所得向上に寄与します。 【JA様】 地域JAの営農経済事業は、資材の共同購入や農作物の協同販売、生産者への営農指導などを行っています。JA組織の自己改革が続く中で、生産者の所得向上や農業生産の拡大といった中核的ミッションを担う部署でもあります。 しかしながら、組合員への栽培技術指導を行う営農指導員の数は減少傾向にあります。農林水産省の「H30年度総合農協統計表」では、全国のJA正組合員3,592,545戸に対し、指導員は14,834人と発表されています。単純計算で、指導員1人あたり242人の生産者を受け持っていることになります。 指導員の業務には、出荷される作物の農薬使用履歴の確認や資材注文の取りまとめ、営農計画の作成など事務的なものも多く存在します。JAの事務作業をDXしていくことで、生産者とのコミュニケーションや栽培技術情報の収集といった本質的な業務に、指導員のリソースを割けるよう支援していきます。