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中嶋 一樹
Salesforce.com、LINEといったIT企業でエバンジェリストとしてキャリアを重ね、LINE社在籍時にLINEで行政手続きができる全国初のサービスとなる福岡市の「LINEで粗大ごみ申請」や千葉県市川市の「LINEで住民票申請」を開発。これを転機とし、官公庁のICTサービスの新標準を作るべく2019年に株式会社Bot Expressを創業。現在は同社代表取締役として経営とエンジニアリングを担当。
Akemi Matsuo
住民と役所、忙しいみんなに1分でも多くの時間を作るために、GovTechに取り組んでいます。 2022年2月より現職。 前職では、LINE Fukuoka コーポレートグロースセンター(採用・広報)のセンター長として、 企業広報・危機管理広報・事業PRマーケ・1,000名規模の社員を対象とした社内コミュニケーション・年間200名規模の採用を統括。
Yusuke Inui
株式会社BotExpress パートナーサクセスマネージャー パートナー自治体とともに、最高の住民サービス提供のあり方を考え、作っています。 <これまでの経歴> ・早稲田大学卒業後、リクルートコミュニケーションズ(現リクルート)に入社。 ・リクルートでは、HR領域のサービス企画・プロダクト開発に従事。 ・LINE Fukuokaでは、SmartCity戦略室で自治体に対峙してサービス企画を担当。プロダクトマネージャーとして自治体向けLINE機能開発を推進し、数十の自治体が利用するプロダクトに。 ・現在ROUTE06社ではエンタープライズ向けのDX支援に従事し、大手企業の新規プロダクト開発においてプロダクトマネージャーとしてPRD作成〜リリース〜リリース後のデータ分析を軸としたグロース支援を行う。プロダクトマネージャーロールのチームマネジメントも担う。
Hori Kanako
会社で日々忙しく働く人々のサポートしたいと思い、これまで、IT企業のバックオフィス業務を中心に携わる。日本の行政サービスを変えたいというBot Expressの想いに共感し、2022年4月より現職。社員が円滑且つ快適に業務を遂行できるよう、営業支援から総務・経理など、さまざまなアシスタント業務を担う。
いつでもどこでも行政手続きが可能となる「スマホ市役所」。Bot Expressは、それを実現させるための官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express」を開発提供しています。自治体のシステムとしては珍しい定額料金で使いたい放題のサブスクリプション型プラットフォームです。
2026年4月時点で350以上の団体(市区町村、都道府県、省庁)にサービスを提供しています。事例BOOKでは全国の事例を紹介しています。
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