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都民1,400万人の声を聴き、最高の都民体験を創り上げる

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on 2026-03-17

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都民1,400万人の声を聴き、最高の都民体験を創り上げる

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平井 則輔

2005年ソフトバンクBB株式会社(現ソフトバンク株式会社)に入社。ソフトバンクネットワークの対外接続の企画設計、IPアドレス企画設計、各種ブロードバンドサービスの技術企画業務に従事。並行して、2013年より日本最大級、約7000名のエンジニアコミュニティであるJANOG運営委員、2015年9月に副会長、2017年9月から2020年8月まで会長を務める。 2019年12月にソフトバンクを退職し、東京都のデジタルシフト推進担当課長としてTOKYO Data Highway戦略、街のDX、都庁のDXを推進。 2024年4月GovTech東京に転籍し、デジタル基盤グループ長として、都と協働し、東京都各局システムのモダン化を促すクラウド共通基盤の企画設計構築を統括。ビートルズとヘビメタが大好き!

Kouichi Asakoshi

toBのプロダクトマネージャーを数年経験。 奈良県出身。趣味はお酒とスポーツ観戦。 2024年10月よりGovtech東京にて、行政組織においてのサービス開発や内製開発組織の立ち上げを担当中。 2015年にfreeeに入社、2018年からPdM として開発ロードマップ検討・企画設計・ステークホルダー調整・他のPdMの壁打ちや立ち上がりまでの伴走などを行っていた。2022年からは株式会社ログラスに所属、引き続きBtoBSaaSのプロダクトマネジメント。

Keita NAKANO

The best way to predict the future is to invent it. 未来を予測する最適な方法は、自ら創ることだ by Alan Kay

Takahide Kojima

東京都全体のDXを推進する官民協働組織「GovTech東京」の人事責任者として、人事領域を管掌。 京都府出身。大学卒業後、2009年株式会社リクルートエージェント(現:株式会社リクルート)入社、2013年グリー株式会社に転職し、人事・新規事業開発等に従事。その後はIT業界を中心に、スタートアップやプライム上場企業等で人事責任者を歴任。 Govtech東京の設立時に人事責任者として参画し、現在に至る。

一般財団法人GovTech東京's members

2005年ソフトバンクBB株式会社(現ソフトバンク株式会社)に入社。ソフトバンクネットワークの対外接続の企画設計、IPアドレス企画設計、各種ブロードバンドサービスの技術企画業務に従事。並行して、2013年より日本最大級、約7000名のエンジニアコミュニティであるJANOG運営委員、2015年9月に副会長、2017年9月から2020年8月まで会長を務める。 2019年12月にソフトバンクを退職し、東京都のデジタルシフト推進担当課長としてTOKYO Data Highway戦略、街のDX、都庁のDXを推進。 2024年4月GovTech東京に転籍し、デジタル基盤グループ長として、都と協働し、東京...

What we do

デジタルはあらゆる人や情報をつなぎ、都民の豊かで便利な生活を実現する大きな可能性を秘めています。 その可能性を最大化するため、GovTech東京は、東京都や区市町村等の自治体や民間企業をはじめ、東京で生活・仕事をされている方々を顧客と定義し、従来の都庁のデジタル化から領域を広げ、東京都の62区市町村のニーズに応じ東京全体のデジタル化の実現を目指します。東京都及び東京の区市町村、ひいては、日本のすべての自治体に貢献するため、東京都との協働体制で6つのサービスを展開していきます。 ・都庁各局DX ・区市町村DX ・デジタル基盤強化、共通化 ・デジタル人材確保、育成 ・データ利活用推進 ・官民共創、新サービス創出

What we do

デジタルはあらゆる人や情報をつなぎ、都民の豊かで便利な生活を実現する大きな可能性を秘めています。 その可能性を最大化するため、GovTech東京は、東京都や区市町村等の自治体や民間企業をはじめ、東京で生活・仕事をされている方々を顧客と定義し、従来の都庁のデジタル化から領域を広げ、東京都の62区市町村のニーズに応じ東京全体のデジタル化の実現を目指します。東京都及び東京の区市町村、ひいては、日本のすべての自治体に貢献するため、東京都との協働体制で6つのサービスを展開していきます。 ・都庁各局DX ・区市町村DX ・デジタル基盤強化、共通化 ・デジタル人材確保、育成 ・データ利活用推進 ・官民共創、新サービス創出

Why we do

ビジョン:「情報技術で 行政の今を変える、首都から未来を変える。」  政府が「e-Japan」を掲げてから20年余り。 以来、政府に続き東京都もデジタル化を推進してきました。 しかし、多くの月日をかけた現在でも、DX化が十分に行われていない課題が数多く残っています。 「都民の皆様の生活をより豊かにするため、行政のDX化を飛躍的に推進させなければいけない」 「そのためには、今までとは全く異なる、新たな挑戦をしなければいけない」 このような想いから、”東京都の内側ではなく外側”にデジタル組織を立ち上げることを決意しました。 GovTech東京が、東京の未来に変革を起こすバックキャスティングの役割を担い、都内62区市町村はもちろんのこと、“首都・東京”として全国1700以上の自治体への貢献、さらには世界各都市のデジタル化に貢献する、という想いをこのビジョンに込めました。 「日本の首都、東京の新たな未来を、GovTech東京が作り出す」 世界中の誰しもが想像し得ない新たな未来を、私たちと一緒に作っていきましょう。

How we do

東京都デジタルサービス局(都庁)とGovTech東京の協働体制を構築してます。 行政のプロとデジタルのプロがバディとなり、力を合わせて各局・区市町村・政策連携団体を支援します。 また、「オープン&フラット」な組織カルチャーを目指してます。 ・「オープン」とは、公務員や技術者、行政出身者や民間出身者、性別、国籍、年齢も様々で、多様性が溢れている組織 ・「フラット」とは、役職や年次に関係なく、安心感を持って自分の意見が言えて、お互いの知見をシェアできる心理的安全性の高い組織

As a new team member

<配属予定部署> デジタル事業本部 デジタルサービスグループ <業務内容>  「東京都公式アプリ」(通称:東京アプリ)は、将来的に都民1,400万人に向けた行政手続きのデジタル窓口となることを目指すデジタル行政サービスです。手続きのみならず、補助金・交付金のもらいそびれ・知りそびれの解消、東京都内の行政サービスのID一元化など、多くの行政課題を解決することを目的とした東京都の一大事業です。  デジタル事業本部 デジタルサービスグループは、その開発・運用を担っており、機能拡充を迅速に行なっていくため、東京アプリの内製化を推進しています。  このポジションでは、プロダクトチームや関係事業者と連携しながら、東京都公式アプリにおける問い合わせ対応のオペレーション体制を構築・改善していただきます。業務フローの設計、利用者の声の分析、ナレッジ整備、品質管理を通じて、都民が安心して利用できる支援体制をつくる役割です。コールセンターやカスタマーサポートの現場で培ってきた知見は、GovTech東京において、都民にとってより良い行政サービスをつくる力へとつながります。問い合わせをただ処理するのではなく、現場で得られた気づきを運用改善や情報提供、プロダクト改善へとつなげ、将来の行政窓口のあり方そのものを磨いていけることが、この仕事の大きな魅力です。  社会的意義の大きなテーマに向き合いながら、自身の専門性をより高い次元へ広げていきたい方にとって、挑戦しがいのあるポジションです。 具体的な業務内容は、以下の通りです(一例) 〇コンタクトセンターオペレーション体制の構築と品質管理 ・サービスレベル(応答率、解決率、満足度)の目標設定と管理 ・問い合わせ対応フロー(スクリプト、エスカレーションルール、クレーム対応)設計・改善 ・デジタルデバイド、多言語対応、アクセシビリティを考慮したサポート設計 ・品質モニタリング(通話録音評価、メール品質チェック等)の体制構築 ・ユーザー満足度調査の設計・実施と、改善アクションの立案 ・オペレーター・スーパーバイザー向け研修プログラムの設計・実施 ・BCPを考慮した、センター運営の体制設計 〇データに基づく問い合わせの分析 ・VOC(Voice of Customer)分析とプロダクトフィードバック ・CRMのデータを活用した問い合わせ傾向分析、類型化、根本原因の特定 〇ナレッジマネジメント ・FAQ、対応マニュアル、ナレッジベースの更新体制の構築 ・オペレーター向け情報共有の仕組み構築 ・セルフサービス(ホームページ、チャットボット)のコンテンツ設計 〇ステークホルダーとの連携 ・東京アプリプロダクトマネージャーとの連携による、アプリ改善提案 ・行政の各部署(都庁各局、都内区市町村等)との調整による、エスカレーションやフィードバックルールの設計 ・コンタクトセンターBPO事業者との連携 〇 セキュリティとコンプライアンス ・個人情報保護法、東京都条例に準拠した運用 ・監査等への対応と、継続的な改善 (変更の範囲) 従事すべき業務の変更予定はありません。 【必須スキル】 〇50席以上のコンタクトセンターのセンターマネージャーとして、複数のスーパーバイザー(SV)を管理した実務経験 〇BPO事業者を含むサポート体制の立ち上げ(規模を問わない)、または大規模な運用改善の経験 〇センターの問い合わせ対応フロー、エスカレーション、クレーム・難案件対応の設計または改善経験 〇複数のステークホルダーと連携し、合意形成を進めた経験・現場の課題を整理し、意思決定者にわかりやすく伝える力 【歓迎スキル】 ○コンタクトセンターでの運用・改善の経験 ・研修設計、品質モニタリング、応対品質改善の実務経験 ・FAQ、対応マニュアル、ナレッジベースの整備・運用経験 ・VOC(Voice of Customer)分析と改善提案の実績 ・サービスレベル、解決率、再問い合わせ率、品質指標等の管理経験 ○ 公共セクターまたはこれに準じる経験 ・行政、金融、保険、通信、医療など、対応や情報発信の正確性が重要な領域でのカスタマーサポート経験 ○ 多言語対応 ・外国語対応、多文化共生に関する知識・経験 ○ デジタルマーケティング ・カスタマージャーニー設計、CX向上の経験 ○ 資格 ・コンタクトセンター検定(OMP、CAP)、COPC等 【勤務地】 一般財団法人GovTech東京 本社 東京都新宿区西新宿2丁目4-1 新宿NSビル24階 ※勤務地変更の予定はありません。 ※業務の状況に応じてリモート勤務をすることも可能です。 (変更の範囲)一般財団法人GovTech東京が定める場所
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