【デジタルの力で行政と地域をアップデートするパブリテック事業】 事業コンセプト：地域における大切なアナログを残すための適切なデジタル 多くの地域では高齢化・人口減少が進んで行き、地域が抱える課題が複雑化・多様化しています。 その一方で、これまで地域を支えてきた行政職員の数は減少し、人手不足が発生しています。 地域を支える行政職員が地域に対して十分な業務ができなくなると、これまで行政職員が対応していた福祉サービスや災害対応、まちづくり等のアナログな活動が制限され、地域の自立的な持続可能性が維持できなくなります。 そのような中、パブリテック事業は、適切なデジタルの力を行政職員や地域に提供し、地域の発展を支援することをミッションとして事業推進しています。 【急成長するパブリテック事業】 2019年1月より事業を開始したパブリテック事業は、弊社のふるさとチョイス以外の新規事業として、第2の中核事業として発展していけるようチーム一丸となって事業推進しております。 サービスの第1弾として、2019年9月より行政業務のコミュニケーション効率・事務効率を圧倒的に向上させるべく自治体専用ビジネスチャット「LoGoチャット」を、2020年3月にはあらゆる行政業務の紙の申請や業務をデジタル化する自治体専用WEB申請フォームサービス「LoGoフォーム」をリリースし、行政向けのサービスにはこれまでにない特徴を支持頂き、急速なスピードで全国多くの自治体様にご利用頂いています。2023年5月時点で、LoGoチャットはわずか3年8か月で全国の自治体の3分の2以上にあたる1,211自治体、LoGoフォームは3年2か月で全国の自治体の3割にあたる530自治体に導入されています。 自社のオウンドメディア「Publitechファン」でLoGoチャット、LoGoフォームのサービス紹介と実際の顧客である自治体での活用事例を掲載しています。 https://publitech.fun/ また、自治体通信やジチタイワークスという自治体向け専門媒体にも取り上げて頂いたLoGoチャット、LoGoフォームの記事もあわせてみて頂きますと、どのようなプロダクトを取り扱っているかについてのイメージが沸きやすいかと思います。 ======= ＜自治体通信＞ 「県庁職員の「新しい働き方」を支える、自治体専用ビジネスチャットの実力」 https://www.jt-tsushin.jp/articles/case/jt43_trustbank 「自治体専用ビジネスチャットを導入し、「対話」の組織文化をさらに強固に」 https://www.jt-tsushin.jp/articles/case/jt48_trustbank 「導入効果の高いチャットツールには、組織の風土を変える力がある」 https://www.jt-tsushin.jp/interview/jt34_trustbank/ ＜ジチタイワークス＞ 「DX推進の壁となる“３つの課題”を、２つのツールで解決！」 https://jichitai.works/art ＜その他プレスリリース＞ 「トラストバンク、「日経コンピュータ 顧客満足度調査 2022-2023」グループウエア／ビジネスチャット部門において顧客満足度1位を獲得」 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000880.000026811.html ＜LoGoシリーズ5周年特設ページ＞ https://anniv.publitech.fun/5th/ ======= 上記のサービス以外にも行政手続きのデジタル化や決済領域で行政や地域をテクノロジーでアップデートしていく様々なサービスを企画検討しており、急成長している事業の中で、事業開発や営業アシスタントのポジションで一緒に地域のために働ける方を募集しています。