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ルール形成の最前線を担うパブリックアフェアーズのスペシャリスト

パブリックアフェアーズ
Mid-career

on 2025-12-09

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ルール形成の最前線を担うパブリックアフェアーズのスペシャリスト

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Kosuke Maetani

TATEWAKI SATO

■ソフトウェア企業や業界団体でパブリックアフェアーズ活動の責任者を務める(2021年〜) 2021年より、リーガルテック企業において公共政策、パブリックアフェアーズ活動を担当する。加えて複数のリーガルテックの業界団体(一般社団法人)の事務局長も任され、それぞれの事務局業務の総括及びガバメント・リレーション業務に従事している。 また、パブリックアフェアーズ業務の経験と専門的知見を活かして、公益法人の公共政策担当理事や公共政策コンサルティングチームの代表にも就任している。 ■国会議員政策担当秘書として議員立法、政策立案を最前線で経験(2012年〜2021年) 2012年に国会の仕事に戻り、政策担当秘書に就く。落選による一時失業を経て、2013年4月より現在の事務所に採用。スケジュール管理や資料作成・原稿作成といった議員活動の補佐、陳情の取次ぎ、大規模集会(政経セミナー等)の運営等の事務所活動のほか、これまで5つの議員立法に直接携わり、関係省庁及び関係団体との議論・交渉も実質的に担当した。また、それらの議員立法に関するいくつかの書籍の執筆またはとりまとめ(監修)も行った。 秘書業務と並行して、地方議会に関する研究も継続しており、地方自治関係学会で2013年及び2018年に研究成果の報告を行っている。2019年には議会研究者として、地方議会主催の住民対話集会にも招聘され、説明者、ファシリテーターとして参加した。 ■国会議員政策担当秘書から研究者へ(2005年〜2012年) 大学学部在学中の2005年に「国会議員政策担当秘書資格試験」に合格し、その年から国会議員政策担当秘書として勤務。国会の事情に触れるなかで、議会制度に関する学術・研究の分野は発展途上にあることを感じ、議会制度への理論的な貢献を志して、2007年大学院修士課程に入学。憲法と地方自治を主に研究し、博士課程まで進む(満期退学、政治学修士)。その間、研究のかたわらで、政策担当秘書としても勤務。 2009年、学習塾の講師に転職。勤務していた教室で新設された教務主任に就任し、小学生~高卒生への授業のほか、講師研修の運営や教材開発を行う。並行して資格試験予備校から業務委託を受け、行政書士講座の通勤教育教材の製作にも携わる(特に商法分野)。

弁護士ドットコム株式会社's members

Kosuke Maetani コーポレート推進本部長 兼 法務部長

What we do

■ VISION まだないやり方で、世界を前へ。 Drive a paradigm shift for the better world. ■ MISSION 「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる。 Be the Professional-Tech Company. プロフェッショナルだからできること。専⾨知とテクノロジーで、社会に貢献する。 弁護士ドットコム株式会社は、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「BUSINESS LAWYERS」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」など多岐にわたるサービスを提供しています。 弁護士ドットコムのミッション・ビジョン、運営サービス、組織、働く環境等はこちらでご紹介しています! https://www.bengo4.com/corporate/careers/
日本最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム®︎」
契約締結から契約書管理まで可能な契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン®︎」
様々な職種のメンバーでブレストすることも!
エンジニア・デザイナーなど、職種ごとに勉強会も開催
弁護士をもっと身近に
リーガル業務を革新する

What we do

日本最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム®︎」

契約締結から契約書管理まで可能な契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン®︎」

■ VISION まだないやり方で、世界を前へ。 Drive a paradigm shift for the better world. ■ MISSION 「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる。 Be the Professional-Tech Company. プロフェッショナルだからできること。専⾨知とテクノロジーで、社会に貢献する。 弁護士ドットコム株式会社は、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「BUSINESS LAWYERS」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」など多岐にわたるサービスを提供しています。 弁護士ドットコムのミッション・ビジョン、運営サービス、組織、働く環境等はこちらでご紹介しています! https://www.bengo4.com/corporate/careers/

Why we do

弁護士をもっと身近に

リーガル業務を革新する

◎弁護士をもっと身近に 弁護士ドットコムは、「二割司法」という問題を解消し、「弁護士を身近な存在に」することを目指しています。現在、法律の問題を持つ多くの人々が、相談費用の高さや弁護士の見つけ方が不明などの理由から弁護士に相談することができず、その結果として相談に至る人々は全体のわずか二割にとどまっています。 弁護士ドットコムは、オンラインで法律相談ができる法律Q&Aサイトの運営や、適切な弁護士を見つける手段を提供することで、これらの問題を解決します。さらに、「みんなの法律相談」を通じて、法律問題に対する専門家の回答を共有し、法律に関する知識を普及させる取り組みを行っています。 他方で、弁護士側も忙しさ故に、相談者の依頼を受けられないという場面が存在します。リーガルテックの発展を推進し、弁護士業務のIT化と効率化を進めることで、専門的な知識に誰もが容易にアクセスできる社会の実現に向けて取り組んでいます。 ◎社会の「ふつう」を再定義して、世の中をもっとシンプルに。 日本で印章文化が普及し始めたきっかけは明治6年の布告にあるとされ、明治時代の政治家たちは100年以上の積み重ねを経て、日本の取引インフラとなる大偉業を成し遂げました。私たちはこの印章文化に敬意を示しながら、リーガル(法律)とテクノロジーを駆使し、現代社会に適した印章/印鑑の再定義をしたいと考えました。それが「クラウドサイン」です。 契約締結にとどまらず、現代社会の商取引で「ふつう」だと思われていることも、リーガル(法律)とテクノロジーを駆使すれば、複雑な世の中をもっとシンプルにできるかもしれません。そのような社会を私たちは実現させることを目指しています。 ◎リーガル業務を革新する 現代社会の複雑化が進む中、弁護士や企業法務部門の対応範囲は拡大し、必要とされる情報量も増大しています。この結果、リーガルリサーチや書類作成、リーガルチェックなど、多くの時間が費やされております。特に企業法務においては、人手不足や採用の難しさが課題となっており、その上、専門的なノウハウの高度さから新人教育にも時間を要しています。リーガルブレインは、これらの課題を解決するために、リサーチ業務の効率化を推進し、企業法務部や弁護士がより多くの課題解決に取り組めるよう支援します。そしてこれらの取り組みを通じて、リーガルテックのリーダーとして、様々な企業の成長を支え、社会貢献を目指します。

How we do

様々な職種のメンバーでブレストすることも!

エンジニア・デザイナーなど、職種ごとに勉強会も開催

「弁護士ドットコム」「クラウドサイン」など、サービスごとの事業部制となっています。 セールス・エンジニア・デザイナー・ライター・マーケター・ディレクターなど様々な職種のメンバーが、それぞれのサービスにコミットしています。 データやユーザーヒアリングなどから、メンバー皆で「ユーザーが求めているものは何か」を考えています。

As a new team member

「プロフェッショナルテック」で、次の常識をつくるという当社のミッションを実現するため、当社の諸事業に関連した国の政策動向を正しく把握し関係各方面に情報提供するとともに、国の政策形成にも積極的に参画、寄与しながら、業界の自主的な取組を進めるといった公共政策活動を遂行する体制を強化するため、パブリックアフェアーズのスペシャリストの募集を行います。 ■職務概要 中央省庁、国会議員、地方公共団体等の公的主体のほか、専門職団体、経済団体、業界団体をはじめとする関連ステークホルダーや有識者等との協議、連携を行いつつ、ルール形成の最前線を担います。 室長のパートナーとして、広い裁量を持ち当社のパブリックアフェアーズ活動をリードすることが期待されます。 業務は、ガバメントリレーションズ活動として政治・行政の政策当局との協議、連携のほか、専門職団体・業界団体・学術団体等の各セクターとの協働・交渉、政策立案への参画、調査研究、情報発信など多岐に亘ります。 法令および行政・政策過程の知識、さらにAIをはじめとするデジタル分野の知見を身につけ、「プロフェッショナルテック」で、次の常識をつくる重要なミッションを遂行することになります。 ■職務詳細 ・中央省庁、国会議員、地方公共団体をはじめとする公共セクター及び専門職団体・経済団体・業界団体との戦略的関係を構築・維持する。 ・当社の事業に関わる国内外の法令、政策動向等を調査・分析し、事業リスクと機会に関わる情報を社内の経営層及び関係部門に提供する。 ・(一社)クラウド型電子署名サービス協議会(CeSSA)や(一社)日本プロフェッショナルテック協会(JPTA)といった当社が事務局を担っている業界団体を運営し、参画他社とも連携しながら、業界全体のコンセンサスを形成し、政策提言やガイドラインを策定する。 ・政策過程における当社並びに業界のプレゼンスを強化するため、メディアリレーションやイベント企画を含む包括的なコミュニケーション戦略を立案・実行する。 ■ポジションの魅力 ・室長のパートナーとして大きな裁量と責任:当社のパブリックアフェアーズ活動の戦略を自ら立案し、チームの活動全体をリードするポジションです。 ・リーディングカンパニーとして業界を牽引:業界団体の運営を通じて競合他社も巻き込んで業界を動かし、ルールメイキングの最前線を経験できます。 ・社会的インパクト:当社プロダクトの普及を通じて、日本のDXや司法アクセスの向上といった社会的課題の解決に直接寄与できます。 ■募集部門の紹介 コーポレート推進本部 政策企画室 「プロフェッショナルテック」で、次の常識をつくるという当社のミッションを実現するため、当社の諸事業に関連した国の政策動向を正しく把握し関係各方面に情報提供するとともに、国の政策形成にも積極的に参画、寄与しながら、業界の自主的な取組を進めるといった公共政策活動を遂行します。 ■以下のスキル・経験をお持ちの方は是非1度話を聞きにきてください! ・中央省庁または地方公共団体での政策立案業務・法政執務の経験 ・議員事務所または政党で立法・政策立案補佐の経験 ・事業会社の公共政策関連部署でのパブリックアフェアーズ業務の経験 ・業界団体、経済団体でのパブリックアフェアーズ業務の経験 ・戦略コンサル、政策コンサルまたはシンクタンクの経験 ・ロビイング、ガバメントリレーション業務の経験をお持ちの方 ・デジタルまたはAI政策に関わる各セクターにおける人脈をお持ちの方 ・法律・行政に関する知識(弁護士資格者、法学部・法科大学院・公共政策大学院出身者など)をお持ちの方 ・弁護士事務所業務に関する知識をお持ちの方 ・業界団体の設立、運営の経験をお持ちの方 ・未知の分野やタスクについて自ら学習しながら自立的に成長できる方 ・自社の利益追求だけでなく、その先にある社会的・公共的価値の創出に強い使命感を持てる方 ・スピード感をもって不確定な環境においても柔軟に非定型業務を行える方 ・フットワーク軽く情報をとりに行ける方
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