AGRI SMILEでは、「産地」というエコシステムにフォーカスしたサービスを提供しています。産地とは、多様な規模・営農類型・年代の生産者様と、それを支援するJA・行政様のことを指しています。 日本の農業産出額の半分以上の額の農畜産物を取り扱うJA様、そこに所属する生産者様は、日本の食のインフラを支えている存在といえます。農業の構造的・本質的な問題を解決するためには、産地単位の広い視野で価値を提供していくことが必要です。 また、AGRI SMILEでは、産地内での多様性を維持していくことが地域農業の持続可能な発展につながると考えています。100haの農地を耕作する法人が1つあったとして、その法人以外の生産者が次々に離農していけば、地域を維持できなくなることは自明です。そのために、わかりやすく、使いやすく、再現性のあるプロダクトづくりを重視しています。

【生産者様】 農林水産省の「農林業サンセス」によると、2010年には224万人いた基幹的農業従事者が、2020年には136万人にまで減少しています。その平均年齢も66.1歳から67.8歳となり高齢化が進行しています。産業構造の変化に対し栽培・販売の面で適応することができず、収益の確保が難しくなったことで、このような状況が生じていると考えられます。農業界における本質的課題の解決は、産地で耕作し、生活する生産者様にとって大きな意義のあることです。 産地としてデータの蓄積・活用をおこなうことで、JA様から生産者様への営農指導を充実させたり、フィードバックの質を向上させたりすることに繋がります。また、消費者サイドとのインターセクションを増やし、Scienceの知見を活用することで、マーケットニーズに即した作物の生産を可能にします。産地全体の作物収量・品質の底上げにより、産地のブランド力向上、ひいては生産者様の所得向上に寄与します。 【JA様】 地域JAの営農経済事業は、資材の共同購入や農作物の協同販売、生産者への営農指導などを行っています。JA組織の自己改革が続く中で、生産者の所得向上や農業生産の拡大といった中核的ミッションを担う部署でもあります。 しかしながら、組合員への栽培技術指導を行う営農指導員の数は減少傾向にあります。農林水産省の「H30年度総合農協統計表」では、全国のJA正組合員3,592,545戸に対し、指導員は14,834人と発表されています。単純計算で、指導員1人あたり242人の生産者を受け持っていることになります。 指導員の業務には、出荷される作物の農薬使用履歴の確認や資材注文の取りまとめ、営農計画の作成など事務的なものも多く存在します。JAの事務作業をDXしていくことで、生産者とのコミュニケーションや栽培技術情報の収集といった本質的な業務に、指導員のリソースを割けるよう支援していきます。

「産地と共につくる」というミッションを掲げ、産地の技術継承や収益改善にコミットするサービスを提供しています。AGRI Suiteというプロダクト群の中から、産地ごとの課題に合わせてサービス提案をおこなっています。 AGRI Suite のプロダクト ------------------------------ - 動画（2D / VR）による技術の集積・体系化 　　各地域の生産者様、JA様、行政様と提携し、動画の作成・共有をおこなっています。 　　2021年3月現在、10先のJA様・行政様で導入いただいております。 - 栽培履歴のクラウド化 　　農薬の適用・混用・使用回数の自動判定による誤使用抑止、圃場マッピング、 　　作業カレンダー等の機能を搭載したアプリケーションです。研究部門と連携し、 　　抵抗性の出にくい農薬ローテーションの提案、土壌微生物のメタゲノム解析などへの 　　データ活用も見据えています。 - 気象・土壌センシングデータの提供 　　カスタマイズ性の高いビューアで、気象・土壌の情報をリアルタイムで確認するできます。 　　病害虫発生ロジックも実装可能で、現場の作業判断を強力にサポートするシステムです。 - ECシステムの構築 　　産地の魅力を発信しファン形成につなげる新しい形のECサイトを構築しています。 　　販売データの分析や栽培現場へのFBにより、産地のPDCAの中核となるシステムです。 - 青果物のデータ解析 　　選果場で得られる青果物の成分・外観データの分析や、青果物に含まれる健康機能成分の解析を 　　実施し、産地の収益性向上に寄与しています。

＜当ポジションについて＞ 社内の従業員、日常業務のサイクルや収支状況などを把握しつつ、業務執行の適法性と会計監査を行いながら、IPOを目指す弊社において、ショートレビューによる課題抽出とその課題解決のための助言を行いながら、財務諸表監査と内部統制監査の業務を担っていただきます。 ＜業務内容＞ ・財務諸表監査 ・内部統制報告制度対応 ・有価証券報告書等の金商法上の開示制度（IR）に関する体制構築 ・社内のコンプライアンス体制の構築と運用 ・様々な訴訟・紛争解決代理人業務 ＜スキル・経験＞ ■必須要件 ・企業に所属して、法務担当者、コンプライアンス担当者、会計担当者などを務めた経験のある方 ・リーガルチェック、コンプライアンスチェック、会計監査などを受託した経験した方 ・事業会社での常勤監査役もしくはそれに準ずる職位にてIPOを経験した方 ■歓迎要件 ・上場企業における取締役の経験 ・法務弁護士 ・事業会社の会計・財務に精通された方 ・公認会計士 ・マルチタスクでの対応能力