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IPO直後ドローンベンチャーの広報PRスペシャリスト募集!

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on 2024-09-25

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IPO直後ドローンベンチャーの広報PRスペシャリスト募集!

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Kohei Koyama

2008年に京都大学大学院を卒業後、楽天株式会社に入社。新規開拓営業や人材ビジネスを経て、楽天のエンジニア採用責任者として年間500名のエンジニア採用や世界27ヵ国での採用活動に従事。2018年からメルカリに採用マネージャーとして転職し、グローバル採用の拡大等に注力した後、人事企画やHRBP組織の立ち上げ等も担当。fintechスタートアップ等を経て、2023年10月より株式会社liberawareにて執行役員CHROとして人事領域、PR、産学連携等に従事している。

株式会社Liberaware's members

2008年に京都大学大学院を卒業後、楽天株式会社に入社。新規開拓営業や人材ビジネスを経て、楽天のエンジニア採用責任者として年間500名のエンジニア採用や世界27ヵ国での採用活動に従事。2018年からメルカリに採用マネージャーとして転職し、グローバル採用の拡大等に注力した後、人事企画やHRBP組織の立ち上げ等も担当。fintechスタートアップ等を経て、2023年10月より株式会社liberawareにて執行役員CHROとして人事領域、PR、産学連携等に従事している。

What we do

▼ Liberawareとは 2016年に設立したLiberawareは屋内点検分野に特化した小型ドローンの開発及び点検ソリューションを提供しています。屋外に比べ、空間や通信等で実装が難しいとされる屋内産業用ドローン分野において、高い技術力と、撮影した画像の解析まで行う一貫したソリューション提供を武器に急成長しています。 1. 自社にて設計・開発した小型ドローン インフラ等の設備点検箇所には、狭く、暗く、汚い場所も多く、通常の産業用ドローンでは入ることすら困難な場所も多いですが、当社は数年前からこのような環境下で利用できる小型ドローンに特化して研究開発を行ってきました。 小型化実現のため重量やサイズに制約を受ける中、フレームはもちろん、バッテリー、プロペラ、モーター、カメラから頭脳に当たるフライトコントローラーに至るまで自社で開発し、企業ごとの課題にも柔軟に対応できるよう作り込んでいます。 また、産業界の生産性向上や安全性向上に貢献したいという理念から、ひとつひとつの技術や構造について細部にわたり検証を行い、産業用途に耐え得るものづくりを目指しています。 2.国産ドローン 当社のドローンは国内で製造している国産ドローンです。現在、ドローン市場では、中国製ドローンが大きく先行しており、技術面でも生産量でも抜きん出ている中、日本の技術力を上げていきたいという思いで国産ドローンにこだわっています。 この点、20年9月に政府より、セキュリティ性能の高いドローンの利用や、セキュリティ体制が整備されている企業のドローン利用の推進が表明されており、一部民間企業にも同様の動きが見られています。今後もさらに国産ドローンメーカーへの需要は高まると考えており、弊社もすでに国産メーカーの利用を推進している大手製造業に評価・利用いただいています。 3.点検だけに終わらない映像解析・編集まで一貫したサービスを提供 ドローンが撮影した映像を3D化や点群、パノラマ(オルソ画像)に編集する技術や人工知能(AI)を活用した技術にも力を入れており、ドローン機体のハードウェアの技術と映像解析・編集のソフトウェアの技術を組み合わせたソリューションを提供できることも強みです。 今後は、製造業のDX化を支えるため、ドローンで集めたデジタルデータの一元管理を推し進めるサービスの展開も視野に入れています。 ▼実績 ・2022年7月日本製鉄での当社のドローンを各製鉄所での適用開始(https://www.nipponsteel.com/news/20220728_100.html) ・2021月7月JR東日本グループとともに合弁会社設立(https://www.jreast.co.jp/press/2021/20210701_ho04.pdf) ・2022年8月JR東日本グループレポートに当社ドローン掲載(https://www.jreast.co.jp/eco/pdf/pdf_2022/all.pdf) など、製鉄・鉄道行を中心に利用が進んでいる。

What we do

▼ Liberawareとは 2016年に設立したLiberawareは屋内点検分野に特化した小型ドローンの開発及び点検ソリューションを提供しています。屋外に比べ、空間や通信等で実装が難しいとされる屋内産業用ドローン分野において、高い技術力と、撮影した画像の解析まで行う一貫したソリューション提供を武器に急成長しています。 1. 自社にて設計・開発した小型ドローン インフラ等の設備点検箇所には、狭く、暗く、汚い場所も多く、通常の産業用ドローンでは入ることすら困難な場所も多いですが、当社は数年前からこのような環境下で利用できる小型ドローンに特化して研究開発を行ってきました。 小型化実現のため重量やサイズに制約を受ける中、フレームはもちろん、バッテリー、プロペラ、モーター、カメラから頭脳に当たるフライトコントローラーに至るまで自社で開発し、企業ごとの課題にも柔軟に対応できるよう作り込んでいます。 また、産業界の生産性向上や安全性向上に貢献したいという理念から、ひとつひとつの技術や構造について細部にわたり検証を行い、産業用途に耐え得るものづくりを目指しています。 2.国産ドローン 当社のドローンは国内で製造している国産ドローンです。現在、ドローン市場では、中国製ドローンが大きく先行しており、技術面でも生産量でも抜きん出ている中、日本の技術力を上げていきたいという思いで国産ドローンにこだわっています。 この点、20年9月に政府より、セキュリティ性能の高いドローンの利用や、セキュリティ体制が整備されている企業のドローン利用の推進が表明されており、一部民間企業にも同様の動きが見られています。今後もさらに国産ドローンメーカーへの需要は高まると考えており、弊社もすでに国産メーカーの利用を推進している大手製造業に評価・利用いただいています。 3.点検だけに終わらない映像解析・編集まで一貫したサービスを提供 ドローンが撮影した映像を3D化や点群、パノラマ(オルソ画像)に編集する技術や人工知能(AI)を活用した技術にも力を入れており、ドローン機体のハードウェアの技術と映像解析・編集のソフトウェアの技術を組み合わせたソリューションを提供できることも強みです。 今後は、製造業のDX化を支えるため、ドローンで集めたデジタルデータの一元管理を推し進めるサービスの展開も視野に入れています。 ▼実績 ・2022年7月日本製鉄での当社のドローンを各製鉄所での適用開始(https://www.nipponsteel.com/news/20220728_100.html) ・2021月7月JR東日本グループとともに合弁会社設立(https://www.jreast.co.jp/press/2021/20210701_ho04.pdf) ・2022年8月JR東日本グループレポートに当社ドローン掲載(https://www.jreast.co.jp/eco/pdf/pdf_2022/all.pdf) など、製鉄・鉄道行を中心に利用が進んでいる。

Why we do

私たちのミッションは、『誰もが安全な社会を作る』ことです。 人々の暮らしを支える社会基盤が、これからも当たり前の存在であるために 私たちは商業施設や交通設備、プラントなどの社会インフラにひそむ 様々なリスクを、自由な発想と新たな技術によって明らかにすることで 未曾有の事故や災害を未然に防ぎ、誰もが安全な社会を作りだします。

How we do

私たちは2030年までのビジョンとして、『見えないリスクを可視化する』ことを掲げています。 私たちは、独自に開発した世界最小級の点検用ドローンやデータ編集・解析技を通して、 これまで困難とされていた「狭くて、暗くて、汚い」空間の点検を実現するとともに、 従来の点検手法では気づくことのできなかった見えないリスクを徹底して可視化することで、 屋内設備点検のあり方を根本から変革します。 私たちのミッションを1日でも早く実現するために、 下記の3つの力をもつ仲間を必要としています! <変化を導く力> 私たちは、自由な発想で社会の課題をとらえ、ハードウェアとソフトウェアの力で変化を導いていく。リスクをいとわず失敗から学び、勇気をもって前進することが周囲の変化を引き起こし、理想の未来への道がひらかれる。 <実現する力> 従来のやり方を変えるのは想像以上に困難なこと。持てる全ての力をもって困難に立ち向かい、実現しきる力が試される。一人ひとりが当事者として目の前の課題を冷静に分析し、理想と現実のギャップを見極めながら高い壁を乗り越えていく。 <愛される力> 社会の課題を解決するためには、組織の枠を超えたたくさんの仲間が必要だ。それぞれ異なる個性を尊重し、相手の立場を理解することではじめて想いは伝わる。信頼で結ばれた仲間と未来を描くために、愛される存在を目指す。 Liberawareのメンバーは日本のモノづくりに誇りを持ち、本気で社会を変えようと日々取り組んでいます。 ぜひ私たちと一緒により良い社会を実現していきましょう!

As a new team member

事業部、開発部と連携しながら、弊社の魅力の積極的な発信を担っていただきます。 英語力をお持ちの方には、英語を用いた業務に関わっていただく事も可能です。 <具体的には> PR、IRに係るリリース文面の作成、及び社外発信 上記に係る顧客や社内外との調整業務 SNS等を活用した積極的な情報発信 メディアリレーションの新規開拓、関係構築
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