デジタルはあらゆる人や情報をつなぎ、都民の豊かで便利な生活を実現する大きな可能性を秘めています。 その可能性を最大化するため、GovTech東京は、東京都や区市町村等の自治体や民間企業をはじめ、東京で生活・仕事をされている方々を顧客と定義し、従来の都庁のデジタル化から領域を広げ、東京都の62区市町村のニーズに応じ東京全体のデジタル化の実現を目指します。東京都及び東京の区市町村、ひいては、日本のすべての自治体に貢献するため、東京都との協働体制で6つのサービスを展開していきます。 ・都庁各局DX ・区市町村DX ・デジタル基盤強化、共通化 ・デジタル人材確保、育成 ・データ利活用推進 ・官民共創、新サービス創出

ビジョン：「情報技術で 行政の今を変える、首都から未来を変える。」　 政府が「e-Japan」を掲げてから20年余り。 以来、政府に続き東京都もデジタル化を推進してきました。 しかし、多くの月日をかけた現在でも、DX化が十分に行われていない課題が数多く残っています。 「都民の皆様の生活をより豊かにするため、行政のDX化を飛躍的に推進させなければいけない」 「そのためには、今までとは全く異なる、新たな挑戦をしなければいけない」 このような想いから、”東京都の内側ではなく外側”にデジタル組織を立ち上げることを決意しました。 GovTech東京が、東京の未来に変革を起こすバックキャスティングの役割を担い、都内62区市町村はもちろんのこと、“首都・東京”として全国1700以上の自治体への貢献、さらには世界各都市のデジタル化に貢献する、という想いをこのビジョンに込めました。 「日本の首都、東京の新たな未来を、GovTech東京が作り出す」 世界中の誰しもが想像し得ない新たな未来を、私たちと一緒に作っていきましょう。

東京都デジタルサービス局（都庁）とGovTech東京の協働体制を構築してます。 行政のプロとデジタルのプロがバディとなり、力を合わせて各局・区市町村・政策連携団体を支援します。 また、「オープン&フラット」な組織カルチャーを目指してます。 ・「オープン」とは、公務員や技術者、行政出身者や民間出身者、性別、国籍、年齢も様々で、多様性が溢れている組織 ・「フラット」とは、役職や年次に関係なく、安心感を持って自分の意見が言えて、お互いの知見をシェアできる心理的安全性の高い組織

＜配属予定部署＞ 経営管理本部　戦略広報グループ ＜業務内容＞ 財団における情報発信の要である経営管理本部の戦略広報グループにて、広報PR業務全般をのサポートをしていただきます。 組織横断で複数のステークホルダーと関わりながら、日々変化する様々状況に応じて柔軟に業務を処理していく必要があるため、関係者と円滑にコミュニケーションをとりながら、マルチタスクをこなしていただけることを期待しています。 具体的な業務内容は、以下の通りです（一例） 〇 団体として発信するオウンドメディア記事の進行管理や編集サポート・ライティング 〇 団体ホームページの更新作業 〇 イベント企画・運営サポート 〇 上記にともなう各種調整業務 〇 その他、広報活動に関連する事務全般 ＜必須スキル＞ 〇 ライティング経験（ライター経験がなくても問題ありません！） 〇 基本的なPCスキル（Excel、Word、PowerPoint） 〇 円滑に協働できるコミュニケーション能力 〇 状況に応じて対応できる柔軟な思考力 （変更の範囲） 従事すべき業務の変更予定はありません。 ＜採用予定人数＞ 若干名 ＜選考方法＞ 書類選考、面接 ＜その他 参考資料＞ 団体の理解を深めていただくうえで以下ご参照ください ▼GovTech東京 公式オウンドメディア（note） 職員の紹介や業務のやりがい、組織カルチャーなど職員の声をお届けしています。 https://note.govtechtokyo.jp/ ▼GovTech東京　民間出身者が行政DXに奮闘（外部メディア記事） https://reskill.nikkei.com/article/DGXZQOLM1660X0W4A210C2000000/ ▼2024年1月号 トピックス 東京都とGovTech東京が考える、行政DXの未来（外部メディア記事） https://www.iais.or.jp/ais_online/online-articles/20240109/202401_01/ ▼【対談】“爆速”で進む行政DXの真髄「変革とはマーケティングである」──GovTech東京理事長 宮坂学・LayerX CTO松本勇気（外部メディア記事） https://say-yosoro.com/article/20231019/