私たちDigitalPlatformer株式会社は、社会・環境に貢献するFintech企業として、以下3つのサービスを主軸に活動しております。 ・デジタル地域通貨、分散型ID発行SaaSの開発、提供、導入支援 ・ブロックチェーンを活用した金融・文書管理プラットフォームのシステム開発 ・ブロックチェーンを活用したデジタル化推進のコンサルティング　等 地域経済やコミュニティ活性化のツールとして、デジタル通貨への期待が集まっている中、 国内のDX化をすすめ、新たな経済循環を生み出すため、実経済へのデジタル通貨サービスの浸透を促進します。 ■私たちのMission お金の移動コストと移動時間を限りなくゼロにする ■私たちが大切にするValue ・テクノロジーの力で、世界をよりよく、住みやすくする ・共に支え合い、日々進化するチームになる ・リスクを恐れず挑戦する人を推奨する ・意義をもって行動する ・世界中で我々のプロダクトが使われることをイメージする ■分散型ID発行・管理プラットフォーム　「SHIKI Platform」 SHIKIは分散型ID（DID）の発行・管理を行うプラットフォームです。 これまでは様々なサービス、アプリにおいてポイントや割引を受ける場合等、”それぞれのサービス提供元"に対し、ID登録、会員登録、利用者登録を行う必要がありました。SHIKIでは、ユーザーがアイデンティにまつわるコンテンツのコントロール権を自ら保持し、ユーザーの許可した限りで各サービスへの連携を可能にします。分散型IDにさまざまなVC（Verifaiable Credential）が紐づき、ユーザーは　”自身の意思”で各サービスに必要なVCを提示でき、サービス側は提示されたVCに応じたサービスを提供できます。 ■デジタル通貨で地域経済の活性化を目指す■ デジタル通貨やデジタル商品券は、アフターコロナの地域経済活性化の助けになるはずです。地域振興券のように地元のお店で使えるクーポンなどによって経済効果をもたらすほか、給与の支払い、企業間取引での活用によって高い効果を生み出します。 また、デジタル通貨に用いられる分散型台帳技術には、「取引先をトレースできる」という特性があります。これを活かせば、地域の生産品のサプライチェーンを可視化することが可能です。地域経済を透明化することで、より安全で安定的な地方経済を確立することができるでしょう。 ■今後の予定■ 今後は、運転免許証やパスポートの代わりにデジタルIDをスマートフォンに格納し、あらゆる認証や登録に活用できるようにしていきます。証明書を取得したりパスワードを管理する煩わしさを低減すると同時に、納税や給付金の支払いにもデジタル通貨が活用できる社会の実現にむけ邁進してまいります。 2024年4月、某銀行様と協業し、日本初の預金型ステーブルコイン発行プラットフォームをリリースいたしました。 プレスリリース：https://digitalplatformer-corp.com/20240401001/