私たちDigitalPlatformer株式会社は、デジタル通貨・分散型IDの普及によって社会に変革をおこそうとする会社です。地方自治体や地方銀行にデジタル通貨・分散型IDのプラットホームを提供することで、地方経済に新しいお金の流れを生み出し、活性化につなげていきます。 ■事業内容■ ・SHIKI Platform の提供 ・ブロックチェーンによるDXのシステム開発 ・デジタル化推進のコンサルティング 地域経済やコミュニティ活性化のツールとして、デジタル通貨・分散型IDへの期待が集まっています。 国内のDX化をすすめ、新たな経済循環を生み出すため、実経済へのデジタル通貨サービスの浸透及び分散型ID の普及は我が国における大きな目標です。 ■デジタル通貨・IDプラットフォーム「SHIKI（しき）」■ 「SHIKI」は、デジタル通貨発行SaaSプラットフォームです。ブロックチェーン技術により、情報の改ざんに対する高い耐性とシステム可用性、拡張性、相互運用性を実現しています。 SHIKIを導入することで、お金を渡す・受け取るという現金と同様の流れがデジタル通貨に生まれます。従来のキャッシュレス決済や地域通貨が、ユーザーと店舗の間の決済に限定されてきたのに対し、SHIKIでは、すべてのステークホルダーを循環する、「複数回流通型」のデジタル通貨が実現するのです。またSHIKIは分散型ID発行に利用できます。分散型IDで「自分」であることが証明されるからこそ、給与を受け取りから納税まで管理できます。またデジタル通貨・分散型IDはもちろん、その他色々なサービスを1つのアプリに格納できるマルチウォレットの提供もSHIKIは可能にします。 ■デジタル通貨で地域経済の活性化を目指す■ デジタル通貨やデジタル商品券は、アフターコロナの地域経済活性化の助けになるはずです。地域振興券のように地元のお店で使えるクーポンなどによって経済効果をもたらすほか、給与の支払い、企業間取引での活用によって高い効果を生み出します。 また、デジタル通貨に用いられる分散型台帳技術には、「取引先をトレースできる」という特性があります。これを活かせば、地域の生産品のサプライチェーンを可視化することが可能です。地域経済を透明化することで、より安全で安定的な地方経済を確立することができるでしょう。 ■今後の予定■ ゼロカーボンシティから、デジタル市民権の発行など、デジタル通貨・分散型IDで地方のインフラを根底から変え、地方創生に貢献します。