今後の施設整備の方向性を示す
社会教育施設は設立から長年経過しており、市民のニーズをとらえた事業展開を行っていくために今後の事業展開の方向性を示す必要があります。令和3年3月に「今後の市民館・図書館のあり方」を策定し、概ね今後10年間の事業展開の方向性を示しました。また、それに基づいて、「市民館・図書館の管理運営の考え方」を策定しより具体的な方向性を示しました。策定に当たっては、庁内関係部署との調整や各種データを用いた分析業務、関係団体への説明等を行いました。現在は、より具体的な利用ルールの見直しを含めた制度設計を担っています。