経団連が2020年に発表した福利厚生費の調査結果によると、企業が負担する法定福利費の対現金給与総額比率は年々増加の一途をたどり、企業が任意で行う法定外福利費では健康投資に力を入れる傾向が見られるといいます。限られたコストで福利厚生を充実させるには、従業員のためになるとともに、会社にとってもプラスになる福利厚生施策を選ぶ必要性が高まっています。

WEBマーケティング企業である株式会社ディスカバリーは、「デジタルマーケティング」「採用マーケティング」「デザインソリューション」の3つを軸に「めっちゃいい買い物をたくさんしてもらう」というミッションのもとサービスを提供しています。福利厚生についても、「ミッション達成を目指す行動指針に沿って制度を整えている」と、代表の篠木隆秀さんは語ります。同社の行動指針にフィットした福利厚生サービスとして「Perk」を使い始めたという篠木さんに、福利厚生のあり方や考え方についてお話を伺いました。

従業員にも企業にもプラスになる福利厚生を取捨選択

営業・制作・広告運用の各チームが連携しながらプロジェクトに取り組む

―― 福利厚生の位置づけと、取り入れている制度について教えてください。

篠木：福利厚生は仕事の楽しさや、やりがいに直結するものではありませんが、何かしらの気づきを与えるきっかけになります。従業員を育成しつつ本人にも「この福利厚生があって良かった」と感じてもらえるよう、従業員にとっても企業にとってもプラスになる相乗効果を発揮できる福利厚生を取り入れています。

設立当初から導入していた福利厚生は、家賃補助とセミナー参加費用の全額支給などです。いずれも僕が会社員として勤務していた前職で提供されていた制度のなかで「あってよかった」と恩恵を感じたものです。家賃補助は会社の最寄り駅から3駅以内もしくは3km圏内であれば3万円を支給するというもので、仕事しやすい環境を作るためにあります。セミナーの参加費用を支給するのは、就業以外の時間でも学習する習慣をつけてほしいからです。

コロナ禍になる前までは社員旅行をしたり、会社のテラスでバーベキューをしたりして交流も深めていました。コロナ禍になってからは、大阪本社に東京支社のメンバーも集まるタイミングでケータリングして、みんなで食事する機会を設けています。

―― 「Perk」はいつから導入されましたか？

篠木：3～4カ月前からWantedlyを利用し始め、付帯する「Perk」も導入するようになりました。仕事はその日1日働いて終わりではなく、日々続くものですよね。だから仕事では報酬を得ることも大事ですが、自分の人生が充実して豊かになることのほうが重要だと思っています。さまざまな学習コンテンツがある「Perk」で一人一人の能力向上をサポートして、結果的に「人生を充実させて豊かにするツール」にしたいと考えて活用しています。

現時点では、使うたびに申請する形式の福利厚生は浸透しにくく、一度申請すれば自動継続される家賃補助や子ども手当に比べて定着率が低いのがネックですね。セミナーや書籍の費用を全額支給する学習制度もあまり活用されておらず、こちらから「この本を読んで感想文を出してね」と必要な人に書籍を渡しても、あまりいい反響がありませんでした。

福利厚生サービスの使い方がわからないのか、単純に利用するのを遠慮してしまうのか分かりませんが、使ってもらえなければ意味がありません。人事部の体制を整えて掲示やチャットなどの社内アナウンスで周知徹底したり、福利厚生についてまとめたガイドブックを配布したり、使い方のレクチャーも行ったりして浸透させていきたいですね。

福利厚生は企業のミッションやバリューを体現し、企業文化となるもの

男性社員の育児を応援する制度の導入も検討中

―― 今後、新しく取り入れたい福利厚生制度はありますか？

篠木：僕と妻とで不妊治療に向き合った経験から、不妊治療の金銭的補助も導入したいと考えています。不妊治療は経済的負担がかなり大きく「お金がないからできない」とあきらめる人も少なくないですよね。従業員がそうならないよう、少しでもサポートしたいです。

また、女性は出産や育児と仕事を両立するのがハードなので、産休や育休はもちろん、生理休暇など女性向けの休暇も拡充していく予定です。拡大中のベンチャー企業ということもあり、現在は従業員の7～8割が男性なのですが、これからは組織体制を整えて男女ともに働きやすい会社にしていきたいので、女性目線の制度設計を行っていきます。

同時に、男性も育児に参加しやすくなるように半休制度も整えたいですね。育児で女性ばかりが大変なのはおかしいと思いますし、きちんと育児にマッチする形で半休制度を導入すれば「なんか悪いな」などと遠慮せず休みやすくなり、それが企業文化になって働きやすい環境を生み出せます。

―― 女性の採用強化にもつながりそうですね。

篠木：「採用のために福利厚生を充実させる」という考え方も確かにありますが、福利厚生はミッションやバリューを体現し、企業文化を形作るためにあると考えています。福利厚生の数をひたすら増やすというよりは、企業のビジョンに合った福利厚生制度を選択して、企業文化と一体化させていきたいというスタンスですね。

ディスカバリーのVALUEとして制定された8項目

―― なるほど。ビジョンに沿った福利厚生を考え、企業文化に落とし込むために取り組んでいることはありますか？

篠木：行動指針としてバリューブックを作り、そのなかに「助け合いの精神を持つ」「専門性を高める」という項目を入れました。助け合いの精神は「一人で解決できない問題、課題を協力して解決へ導く姿勢」であり、目標達成のために助けを求め、メンバー・役職・立場関係なく手を差し伸べることで、企業と顧客の成功につながっていきます。要は「困っていたら自他ともに助けよう」ということで、企業の資源を個人に投じる福利厚生はまさにこのバリューを体現しています。

専門性を高めるのは、特定の分野における高度な知識・ノウハウを持ち、自分の得意分野を磨いていくことで、専門性を持った強い集団を目指すためです。バリューブックには「自身の得意分野を見つける・磨く」「学習制度を活用する」といった具体的なアクションを明示しました。「Perk」の学習コンテンツを活かすなどして実現していってほしいと考えています。

―― こうしたバリューを明確に定義したきっかけは何ですか？

篠木：ミッションを達成するためですが、もともとディスカバリーには明確なミッションがありませんでした。僕が「自分の家族を幸せにしたい」「働いてくれている従業員の給料も上げたい」と考えたとき、会社を拡大させて株式を公開するのが分かりやすい方法だと思ったんですね。

でも「自分たちが幸せになりたい」というエゴだけでは支持されませんから、きちんと社会に役立つ企業を目指すため、「めっちゃいい買い物をたくさんしてもらう」をミッションとして設定しました。いい買い物が増えて企業と生活者の出会いが増えれば、世の中のお金の回りが良くなって経済が元気になり、世の中の企業が活発になって働く人たちも豊かになりますよね。「そんな世界が我々が今突き詰めようとしている仕事の先にあるんだ」と、やりがいや働く意味を従業員にも共有し共感してもらうために、バリューブックを作ったり仕事においてプラスになる福利厚生を作ったりしています。

「Perk」でスキルアップの糸口をつかみ、成長の糧にしてほしい

―― 「Perk」の特徴はどのようなところでしょうか？

篠木：「Perk」には健康維持、ライフスタイル、グルメ、エンタメ、仕事効率化、旅行など多種多様な特典がありますから、自分が担当している業務のスキルアップにつながるサービスの情報収集が簡単にできるのがメリットだと感じます。

ディスカバリーの学習補助制度とシンクロする「語学」「スキルアップ」に関する特典が多いのもいいですね。英会話や語学のサブスクなどさまざまなサービスがあって、それぞれに合ったものを選びやすいと思います。

僕も子どもがいるので、「子育て・教育」サービスが豊富なのも評価しているポイントです。絵本の定期購入サービスや室内遊具のサブスクなどがありますが、特にシッターサービスは育児と仕事を両立する支えになりますよね。まだ日本だとシッターサービスが浸透しきっていませんが、福利厚生でこうしたサービスを活用することでより子育てしやすい社会になったらいいなという思いもあります。

英語以外の外国語講座も豊富な「語学」、仕事にも趣味にも活用できる特典を集めた「スキルアップ」
＊掲載サービスは、2022年7月時点に公開中のサービスです。

―― 今後、「Perk」に期待する機能などはありますでしょうか。

篠木：提供される特典が多いとユーザーが迷ってしまい、なかなか選べないのがネックだとも感じています。選択するのに労力がかかると利用促進のハードルになるので、その会社や人に必要な特典、適した特典がオススメ表示されるレコメンド機能があればもっと利用しやすくなるんじゃないでしょうか。「この特典がいいんだな」と一目でわかるといいですね。

―― 貴重なご意見をありがとうございます。最後に、これから福利厚生をどのように活用・運用していきたいか教えてください。

篠木：これからもディスカバリーが掲げるミッションやバリューのもとに福利厚生制度を整え、従業員が活用しやすい環境を作って業務との相乗効果を発揮し、費用対効果を見える化していきたいです。

それぞれの福利厚生の利用率やコスト、その福利厚生と関連する業務の売上や残業時間などを洗い出し、数的関係性を見つけ出せたら理想的ですね。そこまでは算出できなくても、何らかの指標として生かし、会社をより良くするためのツールとして活用していきます。

（取材・執筆協力：秋カヲリ）

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